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パナソニックシステムネットワークスは、システムソリューションとパナソニックグループのコンポーネント事業との連携を強化して高度なITS技術などを開発する体制を構築する。
帝国データバンクは、「2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は1月19日～31日。調査対象は全国23,356社（有効回答企業数：11,017社）。同調査は2006年以降毎年1月に実施されており、今回で6回目となる。
NetAppストレージのデータ圧縮機能～後編
NetAppストレージのデータ圧縮機能～前編
感染PCの制御を奪いさまざまな犯罪・攻撃活動を目的としたウィルス、ボットの対策や近年の動向について。
「ボット」とは、ユーザが意図しない操作をリモートで第三者が不正に操作できるようにするプログラムで、これに感染した多くのPCで構成されたネットワークをボットネットという。
日本放送協会（NHK）は、放送機器や制作手法を紹介する第40回「番組技術展」を、NHK放送センターにて6日～8日まで開催する。入場料は無料。
国土交通省の国土技術政策総合研究所は4日、カーナビ・ETCを進化させて一体化した路上の通信アンテナである「ITSスポット」と「ITSスポット対応カーナビ」を使って、駐車場の課金をシミュレートする実験を行うと発表した。
米IBMは現地時間1月31日、組織のビジネス・ソーシャル化を支援するソリューション群を発表した。
F5ネットワークスジャパンは3日、iPad、iPhone、iPod touchなどのアクセス管理を向上するBIG-IP Edge ClientおよびBIG-IP Edge Portalアプリケーションを発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4日、「ファイル共有ソフトの利用実態」について、一般コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が実施したアンケート調査と、ACCSが実施したクローリング調査の結果をあわせて公表した。
ネットエイジアは、「ケータイリサイクルに関する調査」結果を公表した。全国の15歳～39歳の男女、1076名の携帯電話ユーザーの回答を集計したもの。
シード・プランニングは4日、グーグルTVやアップルTVなどの「スマートテレビ」（ネット接続テレビ）の受容性に関する調査結果を公表した。一般生活者800人（20代・30代・40代・50代以上×男女 各100人）が対象。
イー・モバイルは4日、法人向けに「iPad」の販売を開始した。米Apple社と販売代理店契約を締結し、iPad（Wi-Fiモデル）を販売する。iPad単品だけでなく、同社の製品「Pocket WiFi」（D25HW）とのセット販売も行う。
Great Place to Work Institute Japanは4日、2011年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われ、今回が第5回目となる。
スターティアラボは3日、顧客管理が可能なデータベース機能を搭載したCMSをパッケージしたホームページ制作サービス「Digit＠link CMS 2」の提供を2～3月中に開始すると発表した。
ジャストシステムは3日、iPhoneやAndroid携帯との連携機能を搭載した名刺管理ソフト「速攻！名刺管理3」を11日に発売すると発表した。
ソフトバンクは3日、中国最大のオンラインテレビサービス「PPTV」を運営するシナキャストコーポレーション（Synacast Corporation）へ、約200億円の出資を行い、全株式の35％を取得したと発表した。
IDC Japanは3日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。これによると、2010年の国内情報セキュリティ市場において、ソフトウェア製品の市場規模は前年比2.7％成長した。一方、セキュリティアプライアンス製品市場は前年比マイナス2.8％となった。
KDDI、KDDI研究所、クリプトン・フューチャー・メディアは3日、第62回さっぽろ雪まつりの特設イベント会場「SNOW MIKU for SAPPORO 2011」にて、ARアプリケーション「手のひらAR」の展示およびデモンストレーションを実施することを発表した。
パナソニック システムネットワークスは3日、デジタルサイネージソリューション「NMstage」において、再生装置「NMコントローラ」（AF-NMCT31R）の新商品を発売した。ファンレス構造を採用するとともに、無線LANを標準で搭載した。
ソフトバンクは3日、2011年3月期 第3四半期の連結業績（2010年4月1日～2010年12月31日）を発表した。
情報処理推進機構（IPA）は3日、2011年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
矢野経済研究所は3日、国内における「インターナルプライベートクラウド」市場の調査結果を公表した。調査期間は2010年5月～2011年1月で、国内の民間企業および自治体496件に対する郵送アンケートなどを実施したもの。
