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コレガは法人向け100BASE-TX/10BASE-T8ポートPoEスイッチングハブ「CG-SW08TX-4PS」を7月中旬から発売する。4ポートでPoE給電が可能となっており、ネットワークカメラや無線アクセスポイントを複数接続することが可能となっている。
日立産業制御ソリューションズは、東京ビッグサイトで開催された「第10回総務・人事ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、保存時や通信時のデータを削減しながらも、再生時には高解像度で確認できる映像統合管
NTTファシリティーズは、東京ビッグサイトで開催された「第10回総務・人事ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、ICカードを用いてキーボックスなどの一元管理が行える「Smartセーフティボックス」の実演展示を行った。
東京ビッグサイトで8日～10日にかけて開催された「第10回総務・人事 ワールド」内の「第6回 省エネ・節電EXPO」にて、ネットワークコーポレーションは、日本カバのスマートフォンを使ったキーシステム「Kaba Mobile Access」の展示を行った。
データ復旧などを行う日本PCサービスは10日、デジタル機器の利用データを保存しログを収集、調査報告する「データ保全簡易調査」のサービス提供を発表した。情報漏洩や不測の事態に備えた証拠保存や、パソコンのデータを解析したいというニーズに対応する。
日立産業制御ソリューションズは、東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」にて、認証精度と認証速度を従来より大幅に向上させた指静脈入退室管理システム
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
フィッシング対策協議会は10日、「三井住友銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」において、HACK JAPANホールディングスは、セキュリティロボット「KB-BOX」シリーズの展示を行った。
理経は9日、米・ドローンシールド社と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
オレガは8日、Windows上で共有フォルダのアクセス記録を管理するファイルサーバーログ管理ソフトウェア「VVAULT AUDIT（ブイボルトオーディット）」のダウンロード提供を同社webサイトにて開始した。
タムロンは8日、同社の水平画角180度で死角がないカメラ「Panorama Camera 180-View 300QV-P-CM」用の近赤外線LED照明ユニット「300QV-IR」を17日から販売開始することを発表した。
東京ビッグサイトで開催中の「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するSGムービングは、機密文書出張溶解車で、企業などに出向き、その場で重要書類や機密文書の処理を行う「出張機密文書溶解サービス」の展示を行った。
東京ビッグサイトで10日まで開催されている「第10回総務・人事 ワールド」内の「第10回オフィス セキュリティ EXPO」に出展するサイホープロパティーズは、乾電池駆動式防水機能付き監視カメラ「ダレカ（MAC200DM）」の展示を行った。
ガートナー ジャパンは8日、日本企業のサイバー攻撃への取り組みに関する調査結果を発表した。調査時期は3月で、国内企業のIT部門のマネージャーが対象で、有効回答企業数は515件。
フィッシング対策協議会は8日、「PayPal」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
本日8日より10日まで「総務・人事ワールド2015」が東京ビッグサイトで開催される。720社が出展し、45,000名の総務・人事担当者の来場を見込まれている。
「GPSを使わない見守りサービス」という新たなコンセプトを掲げる加藤電機の「SANフラワー 見守りサービス」（SANフラワー）。7大きな特徴の1つである屋内での位置検索の方法や精度を調べるべく、ひと足早く実機を使って実験を行った。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本IBMとトレンドマイクロは7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品の連携を行うことを発表した。
フィッシング対策協議会は7日、「シティバンク銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。6日には「ジャパンネット銀行」を騙るフィッシングサイトも発見されている。
大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。
