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トレンドマイクロは、2012年10月度の「インターネット脅威マンスリーレポート」を発表した。同社では11月下旬、日本語の開発言語「プロデル」で作成された「TROJ_DELETER.AF」を確認している。
トレンドマイクロは6日、「Yahoo!」が11月30日に発表した、Yahoo!メッセンジャーの今後の更新スケジュールに便乗して、不正なYahoo!メッセンジャーを公開しているサイバー犯罪者を確認したことを発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、KENT-WEBが提供するWebページのアクセスログ解析を行うためのソフトウェア「ACCESS REPORT」に複数のXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ソフォスは、2012年のITセキュリティの脅威を詳細に分析し、2013年の動向についても予測した「セキュリティ脅威レポート2013」を発表した。
2011年に塩野義製薬の米国部門で、レイオフされた元社員が、退職後に特権アカウントでログインして、15のVMWareのホスト上にある、88の仮想サーバを削除して、物流や社内業務に数日間の大混乱を引き起こす事件が発生しています。
日本原子力研究開発機構（JAEA、原子力機構）の職員の利用するパソコンが、コンピュータウイルスに感染し、原子力機構の保有する情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した。原子力機構が5日に発表した。
トレンドマイクロは、KDDIが業務に利用するスマートフォン、タブレット型のAndroid端末のセキュリティ対策にモバイルデバイス向けセキュリティ対策ソフトウェア「TMMS」が採用されたと発表した。
IDC Japanは、国内SaaS型セキュリティソフトウェア市場のベンダ競合分析結果を発表した。
Dr.WEBは、感染PCのWebカメラから画像を傍受できるトロイの木馬ブロッカーを検出したと発表した。
アーバーネットワークスは、DDoS攻撃のトレンドと同社の対策ソリューションについて記者発表を行った。
マカフィーは、2012年第3四半期の脅威レポートを発表した。これによると、モバイル端末を狙うマルウェアの数が2倍に増え、データベースのセキュリティ侵害は過去最高を記録した。
日立ソリューションズは、米Go Daddy社が提供する「スターフィールドSSLサーバ証明書」の販売を12月11日から開始する。
NISCは、重要インフラにおける分野横断的演習「CIIREX 2012」を12月10日に開催すると発表した。
BYOD導入において、まず前提となるのは、スマートフォンやモバイルといった視点以前に、基本的な社内のセキュリティが最低限備わっている必要があるということだ。といっても、大がかりなシステムやソリューションを導入しろということではない。
理屈では必要であり重要であることは理解していながら、なかなか真剣に取り組まないことが多いセキュリティ対策。中小企業の場合、気にしながらも後手にまわってしまう経営者をみかけることがある。
JSSECは、「スマートフォン情報流出アプリ事件の対応に関する意見書」を取りまとめ、同日付けで消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室宛てに申し入れを行った。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は3日、Webサイトのログイン時に必要な複数のID・パスワードを、クラウド上で一括管理し自動ログインを可能とする、パスワード管理サービス「マイパスワード」を、トレンドマイクロと連携し、提供を開始した。
ラックの岩井博樹氏は、ゲストブロガーとして参加するエフセキュアブログで「GhostShell」の第6次プロジェクトについて紹介している。
トレンドマイクロは、「Facebook」を介して拡散する「WORM_VOBFUS」のいくつかの亜種の出現を確認しているとブログで注意喚起を発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は30日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、各種情報が外部に漏洩した可能性があることを発表した。11月28日に判明したもので、来年の打ち上げを目指して開発中の「イプシロンロケット」に関する情報も含まれているという。
トレンドマイクロは29日、トレンドラボ（TrendLabs）が、Windows 8向け「キージェネレータ」アプリケーションを入手したことと、あわせてその解析結果を発表した。「キージェネレータ」は、有償ソフトの海賊版コピーを使うため、シリアル番号を生成するものだ。
トレンドマイクロは、企業におけるNFC（近距離無線通信）の安全な使用方法についてブログで説明している。
ジブラルタ生命保険は、同社の元営業社員あるいは同社の元代理店保険販売員が、退職後または代理店契約終了後に、在籍中に自らが担当していた顧客情報に同社システムを通じアクセスしている履歴があることが確認されたと発表した。
東京都（消費生活総合センター）は28日、インターネットで募集している「有料会員制の社会人サークル」について、入会した人たちからトラブルに見舞われているという相談が寄せられているとして、注意喚起する文章を公開した。
