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コニカミノルタは29日、ドイツのMOBOTIX AG社の過半数株式を取得したことを発表した。
オプテックスは29日、外国語およびピクトグラム表記の自動ドアタッチスイッチを4月5日より発売することを発表した。
いよいよほころんできた桜のつぼみ。今週お花見のピークを迎えそうだが、仕事や家事の都合などで、外出がままならないという人もいるだろう。そんな人たちに、桜の360度動画をライブ配信するという企画が登場だ。
10～20代を中心に、圧倒的に支持されているSNS「インスタグラム」。つい先日は、ニューアルバム『COSMIC EXPLORER』の4月6日発売を記念し、Perfumeが初のオフィシャルアカウントを開設。ド派手なビジュアルの仕掛けで話題になっている。
加賀ハイテックは、「j5 create（ジェイファイブ・クリエイト）」の3製品を30日にリリースする。
プロ用スマートフォングリップ「Shoulderpod S1」が日本でも4月1日から販売がスタートする。
パナソニック、野村不動産が代表幹事となり運営されているTsunashima SST（サスティナブル・スマートタウン）協議会は28日、異業種協業のまちづくりに向けて、
KDDIは“スマホの次”の未来にあるデバイスやサービスを発明することをテーマに推進するオープンラボラトリー型のプロジェクト「au未来研究所」にて、ぬいぐるみ型のコミュニケーションツール「Comi Kuma（コミクマ）」を開発。コンセプトモデルを披露した。
クオリカは28日、防水防塵対応の新型情報収集端末「CQ13-SG-01」を4月から発売することを発表した。
昔ながらの玩具「ぬいぐるみ」。その造形や素材、肌触りといった素朴な部分で、なでたり抱いたりすることが、癒しになってくれる存在だ。こうしたベーシックな要素もさることながら、新しいテクノロジー要素を採り入れた「新世代ぬいぐるみ」も多数登場している。
ビジネスでの海外渡航の際、やはり問題となるのが通信環境だ。海外対応の端末やSIMの手配、ローミングサービスの確認など煩雑な作業が多いだけでなく、いざ通信は確立しても、安全性に懸念が残ったり、日本同様のサービスが使えなかったりすることも多い。
三井住友海上火災保険は28日、同社が提供しているスマートフォン用アプリ「スマ保『運転力』診断」に、4月から野生動物が原因の交通事故多発地点の音声アラート機能を搭載することを発表した。
ここ数年拡大が続いている、中国をはじめとする訪日外国人客（インバウンド）による需要。2015年の訪日中国人客はおよそ499万人と、その数は過去最高を記録したという。
米AppleのiPhone新モデル「iPhone SE」について、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの国内通信キャリア大手3社の販売価格が最終決定した。25日には3社とも発表済みだったが、28日にドコモが価格を変更。あらためて最終価格が出揃った。
大塚製薬は25日、石川県との間で「災害時における生活必需物資の供給に関する協定」を締結した。同社と都道府県との連携協定は今回の石川県で10県目となる。
競合ブランドを公然と挑発する形となるため、話題性は抜群でも、炎上リスクも大きく、日本では事例の少ない「比較広告」の手法。ソーシャルメディアの時代に威力を発揮するインタラクティブなマーケティング戦略の、興味深い事例をご紹介する。
山本電気は、切った食材と水などの液体を入れるだけで調理できるCook Master「Shunsai～旬彩～」を4月5日に発売する。
うちの会社の会議室は、見てくれはそれなり。だが、そこにあるものがショボい。今時、大画面のモニタや何かが設置されているべきだと思うが、デスクの上にのっかっているのは20インチクラスのPCモニタだ。
“LINEユーザーのためのプリペイドカード”として、24日よりサービス開始となった「LINE Payカード」。申し込み件数は、受付開始から3日間（72時間）で10万枚を突破したという。そのサービス内容と手順を確認するために、私も申し込みを行ってみた。
顔認識や音声認識などの生体認証技術を用いた認証決済の試みが、欧米で具体化の動きを見せている。
「Oculus Rift」「HTC Vive」、そして「PlayStation VR」と、今年は立て続けにVRヘッドセットが販売され、「VR元年」になりそうな勢いだ。ただ、その価格の高さから、一気に普及する見込みは低く、まだまだ一般人が手軽にVRを楽しむには時間がかかりそうなのも事実。
台湾のVIVOTEKは、ヨルダンのペトラ遺跡を保護するための映像監視システムに、同社の監視カメラソリューションが採用されたことを発表した。
リプロは、18日まで東京ビッグサイトで開催された介護系展示会「CareTEX2016」にて、センサー杭などを使用して地すべりや土石流などを検知するシステムなどの展示を行った。
東京急行電鉄（東急）は3月28日から順次、東急線の全車両に防犯カメラを設置していくことを発表した。
