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IDC Japanは2日、国内IT市場のIT支出について、企業規模別の動向および今後の規模予測を発表した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は2日、普及価格モデル並みの価格設定ながら高性能な固定ドームカメラ「AXIS P3224-LV」「AXIS P3224-LVE」、「AXIS P3225-LV」「AXIS P3225-LVE」の4機種を発表した。
DMM.comは2日、MVNOサービス「DMM mobile」に新プラン3種を追加するとともに、1GBプラン（データSIM）の価格を改定した。
Rettyは2日、同社が運営するグルメサービス「Retty」（レッティ）に関する事業戦略発表会を開催した。
熊本県熊本市の野彩八巻が展開する干し野菜「ベジほし子（HOSHIKO）」が7月10日、現在開催中のミラノ万博に出品される。現地のメディア関係者やブロガーらを招待し、PR活動を行う予定だ。
安川電機は、自動車ボディのスポット溶接用途に特化した溶接ロボット「MOTOMAN-VS100」を販売を開始した。
クックパッドは、暮らしに役立つWebメディア『くらしのきほん』を7月1日にオープン。同サービスは、エッセイストの松浦弥太郎氏が、「あなたの暮らしはもっと楽しくなる」というメッセージを掲げ、人々の暮らしに役立つ情報をお届けする新しいメディアである。
神奈川県海老名市は「海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、1日から施行した。公共の場所での防犯カメラ設置と運用に関して詳細を規定し、市民の権利・利益の保護と安心して暮らせる地域社会の実現を目的としている。
国内外で技術的評価の高い区内中小製造業が参加する「第8回大田区加工技術展示商談会」が7月3日に南蒲田の大田区産業プラザで開かれる。
大塚家具は新宿ショールームで開催した記者発表会で、「のりかえ特割」キャンペーンをアナウンスした。
YKK APは住宅用玄関ドアのハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」として、洋風ドアデザインにマッチする「洋風カーブハンドル」を6日からラインナップに追加し、発売開始する。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
連合（日本労働組合総連合会）は2日、「インターネットを使った就職活動に関する調査」の結果を発表した。いわゆる「ネッ活」「ソー活」と呼ばれる就職活動に焦点を当てた調査となっている。
MMD研究所は2日、「2015年シニア世代のフィーチャーフォン利用動向調査」の分析結果を発表した。調査期間は6月16日～17日で、現在フィーチャーフォンを利用する60歳以上の男女1,110人から回答を得た。
ゼンリンデータコムは2日、Android Wear向けナビゲーションアプリ「いつもNAVI for Android Wearβ」を公開した。Android端末とAndroid Wear対応デバイスとをペアリングして利用する専用アプリとなっている。
大塚家具は2日、新宿ショールームにて新ブランドビジョン発表会を開催。代表取締役社長の大塚久美子氏が登壇した。
Hameeは2日、USBを2ポート搭載しスーツケースのようなデザインが印象的な充電器「トランク型AC-USB充電器」を発売した。価格は2,000円（税別）。
日本電信電話（NTT）は、秒間60フレームの映像と、秒間120フレームの超高精細な映像を同時に伝送可能な、H.265/HEVC（HEVC）準拠のソフトウェアエンコードエンジンを世界に先駆けて開発したことを発表した。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
NECは2日、堅牢性に優れた業務向け10.1型Windowsタブレット「ShieldPRO G11A」を発売した。価格はオープン。防塵/防滴のほか、耐衝撃性能も備える。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
楽天は2日、同社初の取組みとして、ユーザー参加・体験型イベント「楽フェス2015」を開催することを発表した。リアルイベントとネットイベントを同時開催するという。
東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は1日、「TOKYO MX」の放送を同時配信する無料アプリ「エムキャス」の実証実験を開始した。アプリはiOS 7.0以上、Android 4.1以上で動作し、公式サイトよりダウンロード可能。
パナソニック韓国は、韓国最大の通信事業者であるKTコーポレーション（KT）と、「2018平昌冬季オリンピックの成功的開催のために包括的な業務協約」を6月30日に締結した。
