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総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者・民間事業者らで構成されるテレワーク推進フォーラムは7日、11月を「テレワーク月間」に設定したことを発表した。
ドスパラ上海問屋は、運転席または助手席のヘッドレストに取り付ける、後部座席用車載タブレットホルダーを発売した。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
文部科学省が今年4月1日現在で調べた公立学校施設の耐震改修状況について発表した。小・中学校内の建物で一定以上の耐震性能を備えている割合は95.6％で前年度と比べると３・１ポイントの増加。全国の3分の2「の地方公共団体で耐震化を完了した。
キングジムは7日、ラベルライター「テプラ」シリーズの新製品として、初めてBluetoothに対応した「テプラ PRO SR5500P」を発表した。発売は7月31日、価格は18,000円。
弥生は7日、都内で記者発表会を開催し、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」の提供を同日から開始すると発表した。
パナソニック システムネットワークスは7日、業務用Wi-Fi基地局の新製品「EA-7HW03AP1W(ホワイト)」「EA-7HW03AP1T(ブラウン)」を発表した。9月より販売を開始する。
米GoProは6日（現地時間）、アクションカメラ「GoPro」シリーズの新モデル「GoPro HERO4 Session」を発表した。従来のデザインを一新してキューブ型を採用し、大幅に小型化を実現した。
産学連携により、日本酒を輸出する流通過程でトレーサビリティシステムを構築する実証実験が始まった。生産段階での情報、流通経路、温度管理の情報を視覚化し、消費者、流通業者、生産者のすべてが簡易かつ適切に管理できることを目指す。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
クーロンは7日、人工知能「フェアプレイアルゴリズム」を搭載したコメントシステム「QuACS（クアックス）」の提供を、Webメディア向けに開始した。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
高度技術社会推進協会（TEPIA）が運営するTEPIA先端技術館では、夏休み期間に子ども向けの特別イベントやワークショップを開催する。ペンギンロボットの実演や、月を目指している月面探査ローバーの操縦体験など、先端技術の面白さを体感できる内容となっている。
新大阪駅在来線乗り換えコンコースの目印として親しまれているダイハツの実車展示コーナーが、駅構内の改装にあわせてリニューアル。“八百屋タイプ”のステージが登場し、その上に同社の最新車両が“前傾姿勢”で展示されている。
アレスは7日、iPhone 6用のデュアルSIMスイッチ切り替えケース「サムズアップデュアルSIMケース」を発売した。価格はオープンで、直販価格は6,400円（税別）。
日本IBMとトレンドマイクロは7日、標的型攻撃をはじめとするサイバー攻撃対策として、製品の連携を行うことを発表した。
フィッシング対策協議会は7日、「シティバンク銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。6日には「ジャパンネット銀行」を騙るフィッシングサイトも発見されている。
大田区教育委員会は1日、区立以外の学校に通う小学1年生相当の児童に防犯ブザーを給付することを発表した。
医療の現場で命と向き合う看護職が講師として、中学生や高校生などを対象に、「いのちの大切さ」や「看護職の仕事」など、看護職について講話や体験学習を行う「みんなで話そう―看護の出前授業」が今年も全国29府県で実施されている。
大阪大学大学院工学研究科の牛尾知雄准教授らの研究グループと大阪府及び東芝は、フェーズドアレイ気象レーダを利用した実証実験を6日から開始した。ゲリラ豪雨発生の予兆を高速・高精度に検知するシステムとなっている。
「持続可能な開発のための教育」（ESD）を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
日本赤十字社は6日、福島県支部サイト（www.fukushima.jrc.or.jp）が不正アクセス被害を受けたことを発表した。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
ヤフーとソニー不動産は7日、業務提携契約を2日付で締結したことを公表した。あわせて、ソニー不動産の第三者割当増資をヤフーが引き受け、18億円を出資し、新たに資本参加する。ソニーも10億円の追加出資を行う。
