ビットワレットとKDDI、大日本印刷（DNP）は6日、近距離無線通信技術NFCのTypeAプロトコルを用いたサーバ管理型電子マネーシステムのプロトタイプを、3社共同で開発したことを発表した。 このプロトタイプシステムは、NFCの次世代電子マネーシステムの研究の一環として開発されたもので、技術検証を3社共同で行った。今後世界各国で普及が見込まれるNFC機能搭載のスマートフォンへの実装が可能であることが確認されたほか、インターネットを使ったリアルタイムな情報交換が可能なことも確認された。基盤となる電子マネーシステムは、サーバ管理型とすることで、加盟店に設置される端末のコスト削減や運用負担を軽減できる見込み。ユーザーに対してはリアルタイムで購買に応じたポイント提供に加え、利用者層に合わせたクーポンの発行などが迅速に対応できる。 3社は、電子マネーサービスの利用範囲をネットとリアルを融合したO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスの領域に拡大するとしている。なお今回使用したNFC機能搭載のスマートフォンの研究は、2011年6月にKDDIと楽天が業務提携を発表した電子マネーを核とする取り組みの一環で、「Edy｜au（エディエーユー）」のコンセプトのもと、今後も共同で新規事業の拡大を検討していくとしている。
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