大日本印刷（DNP）とサイネックスは11日、「シティプロモーション」と題された地域の魅力を全国に発信するプロジェクトに関する包括的事業提携に合意し、デジタルサイネージを活用した自治体向け広告事業を開始することを発表した。 両社は観光促進・特産品PR・移住促進などの地域情報に加え、地域の魅力を伝えるために自治体などが制作するプロモーション用の「ご当地動画」や動画広告といった地域発の情報を伝えるポータルサイト「わが街プロモーション」を共同で立ち上げる。 また動画コンテンツの企画・制作も行い、動画コンテンツはポータルサイト「わが街プロモーション」のほか、地域の各所に設置したデジタルサイネージへの配信、イベントでの活用、ケーブルテレビでの放送などに展開していく。 サイネックスは、ポータルサイトの運営に加え、地域の企業や自治体と連携してきた実績を活かし、地域情報やローカル広告の収集、広告モデルでの自治体へのデジタルサイネージの導入を推進。行政情報誌「わが街事典」などで手掛けてきた広告メディア事業を、デジタル分野にも展開していく。 一方で、DNPは、プロモーション企画、デジタルサイネージ機器や配信システム、アドテクノロジーといった、これまでデジタルサイネージ事業で培ってきたノウハウを投入。自治体へのデジタルサイネージ導入を支援すると共に、地域情報やローカル広告を束ねてデジタルサイネージを始めとするさまざまなメディアに配信するローカルメディアのプラットフォームの構築を推進していく。 今後はポータルサイト「わが街プロモーション」での情報配信を皮切りに、デジタルサイネージやWebサイトなど様々なメディアに対して地方情報・ローカル広告を配信し、シティプロモーションによる地域振興・活性化を推進していく。また、地域の魅力を全国に発信するローカルメディアのプラットフォームを展開し、2020年までに広告事業を核として30億円の売り上げを目指すという。 ちなみにこれまでデジタルサイネージ＋広告配信という運用モデル自体は、かなり注目されてきたが、自治体が単独で行おうとする場合には、コストの問題、広告制作・獲得に関する技術・ノウハウ的な問題から、導入は思うように進んでいなかった。デジタルサイネージは、防災面での活躍も期待されていることから、こうした取り組みでどれだけ普及していくかを注目したいところだ。
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