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富士通は7日、インテルの最新CPU「インテル Xeon E5ファミリー」を搭載した2WAYサーバ「PRIMERGY（プライマジー）」4モデルの販売を開始した。
インテルは7日、過去最高性能となる「インテルXeonプロセッサーE5-2600／1600ファミリー」を発表した。急拡大するデータセンターのトラフィック需要に合わせて拡張できるように設計されたのが特徴。
グーグルは7日、新しい災害対応の取組みを開始した。東日本大震災での災害対応の経験・教訓を踏まえたもので、Googleパーソンファインダーと携帯電話向け災害用伝言板の連携、災害時ライフラインマップの提供、災害情報まとめサイトの常設などとなっている。
グーグルは6日、新たなコンテンツサービスとなる「Google Play」を開始した。これにともない、Android Marketの名称が「Google Play」に変更された。
NHN Japanは7日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」のPC版（WindowsおよびMac）を公開した。デスクトップ常駐型クライアントとして動作するソフトとなっている。あわせて、タブレット向けブラウザ版も公開した。
JR東日本は、今後発生が予想される首都直下地震に備えた耐震補強対策として盛土の補強などの対策に着手するとともに、高架橋柱の耐震補強を前倒しすると発表した。
「パレットプラザ」「55ステーション」などの写真サービスショップを展開するプラザクリエイトは6日、MVNOによる通信サービス「PALETTE MOBILE」（パレットモバイル）の提供を発表した。15日よりイー・アクセスと協業し、LTE通信サービスを提供開始する。
UQコミュニケーションズは6日、全国7都市8会場にてWiMAXを体感できる街頭イベントを10日から開催すると発表した。
Amazon.co.jpは5日、和書および雑誌販売における2011年の出版社別年間売上ランキング、上位100社を発表した。
KDDI研究所は6日、LTE-Advanced基地局用 無線装置内蔵アンテナを試作開発したことを発表した。このアンテナは、従来のアンテナと同等サイズである直径135mmまで小型化することに成功しているとのこと。
米マイクロソフトは5日（現地時間）、クラウドコンピューティングサービスにより、2015年には全世界で1400万人の雇用が創出されるという調査結果を発表した。
ニワンゴは6日、公式動画配信サイト「ニコニコチャンネル」の「Apple基調講演通訳チャンネル」にて、8日早朝2時30分より、「iPad 3発表会 基調講演同時通訳」を生放送すると発表した。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6日、法人向け端末として、「防災だフォン＜TWX01NX-DE＞」（ネットインデックス製）と「WX01J」（日本無線製）の2機種を発表した。
ソフトバンクモバイルは6日、東京・銀座に「ソフトバンク銀座」をオープンした。
ビットワレットとKDDI、大日本印刷（DNP）は6日、近距離無線通信技術NFCのTypeAプロトコルを用いたサーバ管理型電子マネーシステムのプロトタイプを、3社共同で開発したことを発表した。
日本電気（NEC）は6日、スマートフォンやタブレット端末などの内蔵カメラをかざすだけで、物体を高精度・リアルタイムに識別し、詳細情報を瞬時に表示する画像認識技術を開発したことを発表した。
日本電気（NEC）とセブン-イレブン・ジャパンは6日、コンビニエンスストア等の店舗の“電力見える化”に最適な「インテリジェント分電盤」を共同開発したことを発表した。
情報処理推進機構（IPA）は5日、2012年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
産業技術総合研究所（産総研）の社会知能技術研究ラボは5日、多くの市町村等が個々のデータ形式で公開している空間放射線量を、簡単に統合して地図上に表示できる、放射線量マップシステムを開発したことを発表した。
東京電力は、夏の電力消費量を削減するため、中小企業向けの新しい料金プランを発表した。
富士経済は、世界各国で進められているスマートグリッドの取り組み状況や今後の方向性を把握する調査を実施、結果を報告書「2011ワールドワイドスマートグリッド構築実態調査」にまとめた。
NEC（日本電気）は3月5日、広島市教育委員会が運用する教育情報クラウドサービス基盤の構築について発表した。校務支援サービスを含む包括的なプライベートクラウドサービスの導入は、政令指定都市では初の事例となるという。
日本テレビ放送網は5日、IT情報番組「iCon」において、ソーシャル視聴サービス「JoiNTV」（ジョインティービー）の実証実験を行うことを発表した。
ヤフーは5日、iPadに最適化した、新たなYahoo! JAPANトップページ（ベータ版）を公開した。“ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用したポータル”を目指したとのこと。
