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慶應義塾大学大学院（システムデザイン・マネジメント研究科、SDM）は8日、ショッピングエリアなど屋内混雑度の共有を目的としたアプリ「aitetter」を開発したことを発表した。同日より、Androidアプリケーションとして無料公開する。
MMD研究所は8日、「スマートフォンアプリに関する利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月11日～17日で、1,090人から回答を得た。
グーグルは8日、Android搭載端末向けに、Webブラウザアプリ「Google Chrome for Android Beta」を発表した。Android 4.0（Ice Cream Sandwich）搭載の端末でのみ利用可能。価格は無料で、Android Marketからダウンロードできる。
ニワンゴが運営する動画コミュニティサービス「ニコニコ動画（原宿）」は7日、サービス内で使用できる「ニコニコポイント」について、NTTドコモ・SoftBankのスマートフォン端末でのキャリア決済に対応したことを発表した。
昨年10月Googleが発表したデータによると、日本のスマートフォンユーザーがインストールしているアプリは平均45を数え、調査対象30か国中最多だったという。これをうけICT総研は、スマートフォン・タブレットのアプリ需要動向に関する調査を実施。6日に結果を発表した。
立命館大学、京都市、ソフトバンクテレコムなどによる産学公連携プロジェクトは6日、立命館大学が行う防災イベントのなかで、エリアワンセグによる災害時情報配信実験の公開イベントを実施することを発表した。
博報堂DYメディアパートナーズとTメモは2日、スマートフォンで撮影したテレビ番組映像を認識し、その映像の関連情報を自動的にスマートフォンに配信するアプリケーション「パシャーン」を共同開発したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは2日、NEXCO東日本およびNEXCO西日本が管理するすべてのサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）の施設内において、「ソフトバンクWi-Fiスポット」を展開することを発表した。
米セールスフォース・ドットコムは1月31日、ソーシャルとモバイルを活用したカスタマーサービス支援プラットフォーム「Desk.com」を発表した。同日より基本価格月額49米ドルで一般提供も開始した。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の中国子会社である上海縦游網絡技術有限公司（DeNA China）と百度公司（バイドゥ）は1日、業務提携を行うことを発表した。
イー・アクセスは1日、イー・モバイルの全エリアが「EMOBILE G4」に対応したことを発表した。
