富士通は30日、「富士通フォーラム2010」の開催を発表した。今回は「夢をかたちに - shaping tomorrow with you -」をテーマに、5月13日(木)、14日(金)の2日間、東京国際フォーラムにて開催される。
日立製作所は29日、自社開発製品であり日立グループ内のコミュニケーション基盤でもある「Groupmax Collaboration」をベースとしたサービス「情報共有基盤サービス -コラボレーション機能-」を発表した。
富士通と富士電機ホールディングスとその傘下の富士電機システムズは26日、スマートグリッド関連市場において、業務提携を目指した検討を開始する覚書を締結したことを発表した。
日立製作所は26日、ネットワーク技術を使いソフトウェアやサービスを提供して自治体の情報システムの運用を行う、自治体向けクラウド事業を強化することを発表した。
日本医師会治験促進センターと日本電気(NEC)は19日、厚生労働科学研究「治験推進研究事業」の一環として治験の新統一書式入力支援システム「カット・ドゥ・スクエア」(愛称)を開発したことを発表した。
富士ソフトとマイクロソフトは18日、協業を強化し、クラウドとオンプレミスの両分野において、両社が一体となってビジネスを推進していくことに合意したことを発表した。
富士通は17日、記者説明会を開催し、「クラウドコンピューティング時代に向けたサーバ戦略」と、同日販売開始されたサーバ製品「PRIMERGY CX1000」(以下CX1000)を紹介した。
富士通は17日、クラウドコンピューティング環境やデータセンターの構築に最適な高密度サーバプラットフォーム「PRIMERGY CX1000」の販売を開始した。
日本HPは17日、中堅・中小規模企業向けに通信事業者をはじめとしたサービスプロバイダを通して、企業内通信サービスをクラウド形式で提供することを可能にするコミュニケーションサービス「HP CaaS」を発表した。
マカフィーは17日、クラウド環境を保護する「McAfee Cloud Secure(マカフィー クラウド セキュア)プログラム」を発表した。
静岡大学は15日、学生及び教職員約13,000名が使用する学内情報基盤システムを全面的にクラウド化し、運用を開始した。
経済産業省は15日、インターネット上で国民からIT政策のアイディアを募集する日本初の国民参加型ネット審議会「アイディアボックス」の募集を締め切る。
ビットアイルは11日、IT事業者のクラウドコンピューティング対応支援でシトリックス・システムズ・ジャパンと協業すると発表した。
富士通は11日、ITシステム構築・保守の開発量の削減や標準化を支援するアプリケーションフレームワーク 製品「INTARFRM(インターファーム)」を発表した。4月1日より提供を開始する。
日立製作所は10日、ダッシュボードの活用により情報収集、一元管理、課題の抽出、設計、移行、運営までを支援する「ISマネジメント 高度化・省力化ソリューション」を発表した。
日立ソフトは10日、日立の統制IT基盤提供サービス「SecureOnline」において、仮想マシンに割り当てるCPUあたりのクロック数を最大3GHzまで保証する「仮想マシンCPUリソース保証サービス」の提供を開始した。
ガートナーは9日、CIOが抱える次年度の課題に関する調査結果を発表した。今回発表した結果は、昨年10月から12月に全世界で1,600人以上のCIOから回答を得たもの。日本では、50人のCIOから回答を得ている。
総務省は5日、地方公共団体向けとなる「自治体クラウドポータルサイト」を開設した。
アカマイは4日、安全なクラウドビジネスの展開をサポートするクラウドベースのセキュリティ・ソリューション「アカマイ・クラウド・セキュリティ・スイート(Akamai Cloud Security Suite)」の提供を開始した。
スティーブ・バルマーCEOはワシントン大学でクラウドコンピューティングについて講演。米マイクロソフトは、その講演動画を公開した。
沖電気工業(OKI)は4日、企業のクラウド基盤技術の導入・活用を支援するトータルサービス「プライベートクラウド導入支援サービス」を発表した。4月より提供を開始する。
フリービットは3日、子会社のメディアエクスチェンジと共同で、IPv6に標準対応の仮想化技術を採用した仮想データセンターサービス「MeX VDC」(VDC:Virtual Data Center)を発表した。
富士通と日本オラクルは3日、次世代型ITインフラに対応したソリューションを検証・開発する「SPARC Enterprise - Oracle Databaseソリューション開発センター」を設立したことを発表した。