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イードはカイカと提携し、就職活動情報サイト「MyCareerCenter web（マイキャリアセンターウェブ）」の運営を10日より開始する。「MyCareerCenter web」では、新卒の就職活動生向けのニュースや選考対策情報、社会人のインタビュー記事などを発信していく。
日本通信は8日、b-mobileブランドの新SIMカード「b-mobile SIM高速定額」を発表した。12月12日より提供を開始する。月額料金は1980円（税別）で、「b-mobile SIM高速定額」SIM付きパッケージが3000円（初期手数料相当）。
MM総研は4日、サーバ用OS（基本ソフト）「Windows Server 2003」の移行実態と課題について調査した結果を発表した。「Windows Server 2003」は、メーカーサポートの終了が2015年7月15日に予定されており、現在企業では移行が進んでいる。
イーブックイニシアティブジャパンはこのほど、同社が運営する電子書籍サービス「eBookJapan」の登録会員数が2014年11月に100万人を突破したと発表した。累計販売冊数は約4400万冊、会員1人あたりの平均購入冊数は、約44冊に達した。
アスカネットは1日、ECモールサイト「ギフトネットコム」を開始した。金額が不記載の「オンデマンド・オリジナルカード」を商品交換券として使用することが可能で、“選べるギフト”に特化しているのが特徴だ。
日本電気（NEC）とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
もっとも検索数が上昇した人物・作品・商品など、“今年の顔”を表彰するアワードイベント「Yahoo!検索大賞」が新たに創設された。第1回目となる「Yahoo!検索大賞2014」は8日に発表されるが、それに先立ち2014年にもっとも検索が上昇した「ひらがな」が公開されている。
和歌山市に本社をかまえる ONPA JAPAN は1日、まとめ形式のコンテンツを活用した、日本初の地域情報キュレーションメディア「ロカルわかやま」をオープン。地域住民や観光客・出張旅行者などへ向け、和歌山の情報を発信し、町おこし・地域活性化へとつなげる。
インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）は1日、企業の「マーケティングオートメーション」の導入および定着化の支援サービスを開始した。
フレックスは1日、東京都の多摩エリアで発行している新聞折込のクーポン付きフリーペーパー『クーポンPRESS』のスマートフォンアプリ版を、App StoreおよびGoogle Playで正式公開した。アプリは無料。
サイバーエージェントは1日、同社が運営する「Ameba」において、特設ページ「衆議院選挙2014」をオープンした。2日に公示、14日に投開票される、第47回衆議院議員総選挙に向けた特設サイトとなる。
日立システムズは28日、タブレット端末、会議（同期）システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した“議会運営支援システム”を、大津市議会が導入し、同日行われる通常会議から利用を開始したことを発表した。
博報堂DYインターソリューションズ（博報堂DYIS）は27日、iBeaconを活用し、クライアントのO2Oマーケティングを支援するソリューション「Fab-BEACON（ファビーコン）」を発表した。12月より提供を開始する。
グーグルは27日、日本で2番目に高い山「北岳」、3番目の「奥穂高岳」、今年4月の山岳標高改定で同3位に並んだ「間ノ岳」など、日本の山々のストリートビューを公開した。
富士通は、インドネシアの高速道路管理会社「Marga Utama Nusantara」向けに、位置情報を活用したクラウドサービス「インテリジェント・ソサエティ・ソリューション・スペーシオウル」の提供を開始した。
ソネット（So-net）は26日、ビジネスドキュメント（プレゼンテーション資料、マニュアル、カタログなど）を、Androidタブレットで幅広く活用できる法人向けクラウドサービス「So-net Document Slide」の提供を開始した。
パナソニックは11月20日、調理家電の使いこなしをサポートする調理家電情報コミュニティサイト『キッチンポケット』サービスを開始した。
■スループットとTCPコネクションともに従来性能を大幅に上回る。Gbps級の「RTX1210」の実力を検証
アイセイ薬局は、グループ内調剤薬局30店舗で、電子お薬手帳アプリ『おくすりPASS』と連動した「薬物治療管理プラットフォーム」を11月20日から導入。2015年度中に全店舗で同システムを稼動させ、薬剤師と患者の服薬状況データを共有。より適切な服薬指導などを目指す。
社内SNSは、2000年代後半より大手企業向けのオンプレミスサービスから普及が始まり、現在は中小企業における利用も進んでいる。市場・サービス評価機関のデジタルインファクト（運営：シード・プランニング）は25日、社内SNSに関する市場調査の結果を発表した。
サイボウズスタートアップス（Cstap）は25日、サイボウズの業務アプリクラウド「kintone（キントーン）」と連携して利用する、データ保存サービス「kBackup」の提供を開始した。
JTBパブリッシングは21日、鉄道旅行の記録が共有できるSNSアプリ「レールブック」のiOS版をリリースした。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は21日、無料通信アプリ「LINE」に日本語と英語による2つの公式アカウントを開設したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は20日、同一ネットワークセグメントで利用できるハイブリッドクラウド環境を検証できる環境「ハイブリッドクラウドラボ」の無料提供を、東京・横浜・大阪の3拠点にて開始した。利用可能期間は原則2週間。
