日立システムズは28日、タブレット端末、会議(同期)システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した“議会運営支援システム”を、大津市議会が導入し、同日行われる通常会議から利用を開始したことを発表した。 この“議会運営支援システム”は、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率良く行うためにタブレット端末を一括操作できる「会議(同期)システム」、本会議において効率的な進行を行うためにタブレット間のメッセージを送受信できるようにする「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築されている。 議会の見える化や議会運営の効率化などを推進するもので、日立システムズがシステム提案、導入および庁舎内のWi- Fi環境の構築を一括して担当した。スケジュール管理や、ファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などに対応し、議会関連資料のペーパーレス化では、年間約50万頁、金額約200万円以上の節約となる見込みだ。 大津市議会では、従来から150インチ大型スクリーンの導入、電子採決システムの導入、インターネット議会中継の配信、議場内補足資料の投影・インターネット配信の実施など、議会ICT化事業を積極的に推進している。
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