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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は4月3日、都内で記者会見を開き、2014年の事業戦略を発表した。
ワコールは3月31日、同社の一部サイトが、不正アクセスにより改ざんされていたことを発表した。4月3日現在も、同社の50近いサイトが一時閉鎖中となっている。改ざん期間などは調査中で、復旧予定は未定。
JPCERT/CCは、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において、脆弱性の深刻度の評価尺度表示に国際標準の「共通脆弱性評価システム（CVSS）」を採用すると発表した。
総務省は4月2日、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表した。
フィッシング対策協議会は4月1日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
日本クレジット協会は、2013年第4四半期（10月から12月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
IDC Japanは、2014年の国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果を発表した。
マカフィーは、2013年第4四半期の「McAfee脅威レポート」を発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「攻撃者に狙われる設計・運用上の弱点についてのレポート～標的型攻撃におけるシステム運用・設計10の落とし穴とその対策～」を作成、公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zohoが提供するマルチベンダ対応のストレージ一元管理ツール「ManageEngine OpStor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは3月27日、日本語で脅迫するランサムウェアを初めて確認したとして、情報を公開した。
警察庁、総務省、経済産業省は3月27日、2013年（1月1日～12月31日）の不正アクセス行為の発生状況について公表した。
トレンドマイクロは、2013年（1～12月）の国内における持続的標的型攻撃に関する分析レポートを発表した。
日本セーフネットは、SafeNet社が全世界で日々発生しているデータ漏えいの深刻度を指標化した新しいWebサイト「SafeNet Breach Level Index (BLI)」を開設したと発表した。
トレンドマイクロは、「gripper」と名乗るサイバー犯罪者がカード情報などを読み取る機能を備えた「ATMスキマー」や、偽のPOS端末を複数のアンダーグラウンドフォーラム上で大胆に販売しているのを確認したと発表した。
防衛省・自衛隊は3月26日、「サイバー防衛隊」を新編した。日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するための新組織となる。
ヤフーは3月25日、Yahoo！検索（リアルタイム）のアプリ「話題なう」のアイコン画像を無断で使用したTwitterのスパムアカウント「＠now_wada」について、ユーザーに注意を呼びかけた。
フィッシング対策協議会は、NCSOFTを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月25日、「Microsoft Word」に未修正の脆弱性があるとして、注意喚起する文章を公開した。
カスペルスキー（日本法人）は24日、3月上旬に、何者かがMt.Gox社のマーク・カーペレスCEOの個人ブログとredditのアカウントを乗っ取り、そこにファイル「MtGox2014Leak.zip」を投稿した、と明らかにした。
KADOKAWAは3月22日、「不正侵入」を理由に、オフィシャルサイトを閉鎖した。現在同社サイトのトップページでは、サーバ調査のお知らせが掲載されている。
IPAおよびJPCERT/CCは、ES APP Groupが提供するファイル管理用のAndroidアプリ「ES File Explorer」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と習志野署は、「Share」を通じてアニメーション作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた男性を、著作権法違反の疑いで逮捕し、千葉地検へ送致した。
インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は3月20日、警察庁および会員ISP23社とともに、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを、4月1日より開始することを発表した。
