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日本ラッドは27日、空調機を使用しない国内初の「完全外気冷却方式の排熱型データセンター」が完成したことを発表した。都内に建設していたもので、28日より商用稼働を開始する。
ニコンとニコンイメージングジャパンは26日、デジタル画像を3D画像に変換し、専用のデジタルフォトフレームで再生できるサービス「my Picturetown 3D」を発表した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社は26日、家庭向けフィルタリングソフト「i-フィルター 6.0」の記者発表会を開催した。
明日28日、NTTドコモからスマートフォン「GALAXY S」が発売になる。
パナソニックは釜山で開かれているITS世界会議2010に、電力網を通信ネットワーク網に変換する「PLC（パワー・ラン・コミュニケーション）」を出展した。EVの普及を見据えて今後は自動車向けに応用する可能性を示唆した。
ITS世界会議では、スマートフォン向けナビゲーションアプリのソフトウェアベンダーは数社出展していたが、PNDメーカーの出展はごく僅か。そのなかで唯一気を吐いていたのはMPEONというSamsongから車載器事業をスピンオプされたメーカーだった。
米グーグルは25日、アンドロイドマーケットにおけるアプリ数が10万に達したと発表した。
「光の道の実現に向けた新提案」に関して、人員確保、実現の可能性など報道関係者からの質問が飛んだ。
アイシン精機は、ドライバーの健康状態を読み取る運転座席を展示した。現在開発中で、あと1〜2年のうちに実用化できるという。
デンソーは釜山で開催されているITS世界会議で、スマートフォンと連携する次世代コックピットのコンセプトモデルを出展した。
オンキヨーは26日、オールインワンデスクトップPCの新製品として、「E7」「E5」「E4」の3シリーズを発表。11月上旬から順次発売を開始する。価格はオープン。
マカフィーは26日、仮想化環境に特化されたセキュリティプラットフォーム「McAfee Management for Optimized Virtual Environments（MOVE）」の提供を開始した。
東芝は26日、DVDプレーヤー内蔵の小型テレビ「ポータロウ SD－P120DT」のバッテリパック交換について、改めて主要新聞に告知広告を掲載すると発表した。
ソフトバンクモバイルは26日、全10色のカラーを揃えたPANTONEケータイ「PANTONE3 SoftBank 001SH」（以下、PANTONE3）を、11月3日に発売すると発表した。
デルは26日、個人向けPCのプレミアムブランド「XPS」の新製品3機種を発売開始。14型、15.6型、17.3型の3機種で、BTOに対応。直販価格は、14型の「XPS 14」が89980円～、15.6型の「XPS 15」が99980円～、17.3型の「XPS 17」が109980円～。
MM総研は26日、2010年度上期（10年4月～10年9月）の国内携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比12.3％増の1,913万台で回復基調。シャープが435万台で1位をキープしたが、富士通が2位に浮上した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は26日、準天頂衛星初号機「みちびき」から全測位信号の送信を開始し、地上システムにて正常に受信できたことを確認したと発表した。
角川グループホールディングスおよび、傘下の配信事業会社である角川コンテンツゲートは26日、電子書籍を中心とするデジタルコンテンツを提供販売するための直営プラットフォーム「Book☆Walker」の立ち上げを発表した。
NTTコミュニケーションズ主催のプライベートイベント「NTT Communications Forum 2010」が、28日と29日に帝国ホテル東京にて開催される。
コクヨグループのカウネットは26日、「iPad」上で文具・事務用品、OA用品、生活用品など幅広い商品が買えるカタログアプリの無料配信を発表した。アプリはすでに22日より配信が開始されている。
米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks, Inc.）は26日、スマートフォン向けの包括的セキュリティ・ソフトウェア「Junos Pulseモバイル・セキュリティ・スイート」を発表した。
パイオニアは、Blu-rayの新規格BDXLに対応したPC内蔵型のBlu-rayディスクドライブ「BDR-206MBK」を発表。価格はオープンで、予想実売価格は3万円台前半。11月中旬の発売を予定している。
NECは26日、ITネットワーク統合パッケージ製品「Cloud Platform Suite」において、「リソース・プーリング・システム」（RPS）を短期間で構築するサービスを追加、販売を開始した。
トレンドマイクロでは、“mstmp” や “lib.dll”といったファイル名で拡散する不正プログラムの攻撃により、日本国内の企業において100社以上の感染被害が発生していることを確認しています。
