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KDDIと沖縄セルラーは8日、Android搭載のauスマートフォンにおける「Skype au」サービスの提供を、「IS03」の発売にあわせて、同時にスタートすると発表した。「IS03」の発売は11月下旬の予定。
NTTドコモは8日、次世代通信LTEサービス「Xi」（クロッシィ）の提供を“2010年12月24日”より開始すると発表した。
立命館大学、京都市、京都高度技術研究所、京都放送、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクテレコムの5団体による産学公連携プロジェクトは、8日、大学キャンパスにおける総合的なワンセグ放送実験を目的とする「R-one.TV」を開局した。
ミニストップ、イオンクレジットサービス、およびNTTドコモの3社は5日、ドコモの後払い電子マネー「iD（アイディ）」を全国のミニストップ2,025店舗に導入すると発表した。導入開始は2011年1月より。
NECビッグローブは5日、iPhoneからTwitterの閲覧・投稿ができるアプリケーション「ついっぷるfor iPhone」の無料提供を開始した。
メディアファクトリーは5日、書籍紹介・書評雑誌「ダ・ヴィンチ」の新サービスとして、電子書籍を紹介するサイト「ダ・ヴィンチ 電子部」を開設した。
ソフトバンクモバイルは4日、スマートフォン向けアプリケーションとして、電子書籍が楽しめる新サービス「ソフトバンク ブックストア」を発表した。12月上旬以降、「GALAPAGOS SoftBank 003SH」の発売に合わせて提供を開始する。
富士通テンは、「トライやる・ウィーク」に協力し、11月8日と11月12日に地元の中学生を受け入れる。
東芝は4日、スマートコミュニティ関連事業の研究開発を加速するため、開発拠点である府中事業所（東京都府中市）にスマートグリッド研究棟と太陽光発電研究棟を新設、電気自動車（EV）向け急速充電スタンドを設置すると発表した。
ソフトバンクグループのビューンは4日、ソフトバンクモバイルのAndroid2.2搭載スマートフォン「003SH」「001HT」など向けに、12月上旬からコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を開始すると発表した。
ソフトバンクモバイルとミクシィは4日、SNS「mixi」におけるコミュニケーションを、より便利に楽しく行えるスマートフォン向けサービス「ソーシャルフォン」を発表した。2011年2月よりAndroidアプリの提供を開始する。
日本電気（NEC）は4日、独SAP AGと、クラウドサービス事業での新たな協業に合意した。ERPパッケージソフト「SAP ERP」の機能をクラウドサービス形式で顧客企業に提供開始する。
日立製作所の三好崇司副社長は2日、2010年度第2四半期決算の説明会で円高対策に触れ、「基本的には、海外調達を含めてあらゆる面で原価低減をやっていく」と述べ、こう続けた。
ジアースは、不動産情報サイト「SUUMO」運営のリクルートと、不動産情報のデータ連携に向けた基本合意書を締結した。
オーエスと富士電機システムズは、富士電機のフレキシブル型アモルファス太陽電池を使用した持ち運び可能な太陽光発電システム『モバイルソーラーユニット』を共同開発し、11月2日から販売を開始した。
日立製作所が発表した2010年9月中間期の連結決算は、売上高が前年同期比9％増の4兆5024億円となった。エレクトロニクスや自動車関連分野の需要回復で高機能材料部門やオートモーティブシステム部門などが好調だった。
アイシン精機グループにより設立された米国研究法人イムラ・アメリカは、独自のレーザー技術を使って低コストでウィンドウなどガラス内にディスプレイ表示を加工する技術を開発。その仕組みとメリットを会場内で紹介した。
ブランドダイアログとウイングアーク テクノロジーズは11月1日、法人向けSaaS/クラウドサービスに特化したビジネスアプリケーション領域における戦略的業務提携を締結した。
総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発」を受託している国内13社3大学は11月3日より、千葉県柏市の商業施設などを舞台に、実証実験「ユビキタスパーク」を実施する。
日本繊維新聞社は1日、「11月1日付で休刊のお知らせとお詫び」をサイトトップに掲載した。
アルプス電気が発表した2010年9月中間決算は、営業利益が160億円と黒字に転換した。前年同期は76億円の赤字だった。
イードは1日、「イード・マーケティングセミナー2010」と題した無料セミナーを17日に開催すると発表した。
富士通は1日、携帯電話事業に関係する世界の主要な企業や団体によって組織され携帯電話のアプリケーション開発と流通を推進する非営利団体「Wholesale Applications Community（WAC）」へのスポンサー参画を発表した。
富士通は、グループのSE会社である富士通システムソリューションズ（Fsol）に、SAPビジネスにかかわるSEを11月1日付で集約すると発表した。SAPビジネスのさらなる拡大に向け、ビジネス体制を強化するのが狙い。
