ニールセン・カンパニーが実施した米国のスマートフォン市場に関する調査で、米国の携帯電話利用者のうち29.7%がOS搭載のスマートフォンを利用していることが明らかになった。
グリーは2日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」について、Android版を国内のすべての携帯電話会社(PHSを除く)向けに提供開始した。
公正取引委員会は2日、ヤフーが米グーグル(Google)社から検索エンジンなどの技術提供を受けることについて調査を重ねた結果、「独占禁止法上問題となるおそれがある行為を行っている具体的な事実は認められなかった」とする報告書を公開した。
ソフトバンクモバイルと損害保険ジャパンは2日、ソフトバンク携帯電話から簡単に保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」を共同で開発したことを発表した。15日から提供を開始する。
日本電気(NEC)は、10日に「C&C ユーザーフォーラム & iEXPO 九州2010」を開催する。
STマイクロエレクトロニクスは、自動車やスマートフォンなどの携帯型機器に採用することでエベレストの頂上でも1m以内の精度で高度を特定できるマイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム(MEMS)気圧センサを発表した。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は1日、データをネット上のスペースに保管できるサービス「OCNマイポケット」のスマートフォン版サービスの提供を開始した。
KDDIは1日、田中社長の就任会見を開催した。同会見にて田中社長は今後の経営方針を語った。
トヨタ自動車ブースでは、「駐車場緑化システム」のデモ展示が披露された。トヨタは1998年からバイオ・緑化事業部を立ち上げ、環境改善効果に着目して改善効果を強化した植物や改善効果の高い緑地の維持コストを低減する技術を開発している。
NTTドコモ100%子会社のドコモ・ドットコムは12月1日、「スマートフォン利用実態調査」の結果を公表した。この調査では、同じ端末でもiPhoneとXperiaのユーザーでは異なるイメージを持っていることが判明したという。
ファーウェイ・ジャパンは30日、社会人1000人に対して「ネット利用に関する実態調査」を実施した結果を発表した。さらに、いつでもどこでもインターネットを楽しみたい新層“ドコデモ族”に焦点を当て、追加調査も行った。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は12月1日、他社携帯電話・一般加入電話・IP電話への国内通話が無料になるオプションサービス「だれとでも定額」を発表した。12月3日より提供を開始する。
EMCジャパンとRSAセキュリティは12月1日、両社の合併を発表した。2011年1月1日付けで合併する。
12月1日、第2回国際自動車通信技術展が(ATTT)幕張メッセで開幕した。副題は「ICTで切り開く次世代の交通関連ビジネス」。
日興アイ・アールは29日、「2010年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」を発表した。全上場企業総合ランキング1位は「東芝」、新興市場ランキング1位は「フィールズ」だった。
三菱重工メカトロシステムズは、日本気象協会(JWA)の予測データを使って太陽光発電設備の発電量を予測するシステムを開発、12月から販売開始する。
沖電気工業(OKI)は、車車間/歩車間の直接通信が可能な世界最小の超小型サイズ車々間通信装置「簡易小型IVCユニット」を開発した。
一時期喧伝された「Second Life」のブームは去ってしまいましたが、仮想空間(バーチャルワールド)は大きな可能性を秘めているようです―――ビジネスとしても。
子どものいる既婚の方に伺います。家計の主導権は、どなたが握っていますか?---子どもをもつ保護者と教育関係者をメインターゲットとする、リサーチ&情報サイト「リセマム」では、ユーザー参加型コンテンツとして、子どもや保護者の関心事を調査している。
NECと中国子会社の日電(中国)は、地図作成を支援するソフト「リアルスケープ」を開発し、中国市場で販売を開始する。
シャープは29日、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」、および専用端末「GALAPAGOS」(ガラパゴス)の販売を、「12月10日」より開始することを発表した。1週間前となる12月3日より、端末の予約受付を開始する。
東芝は、モンゴル国のMNFCCと、モンゴルでのウラン、レアアース、レアメタルなどの鉱物資源開発、社会インフラ整備での協力を検討することで合意し、覚書を締結した。
ブルームバーグによれば、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼CEOの後継社長人事の検討を開始したとのこと。
ソフトバンクモバイルは26日、「iPad Wi-Fi+3G」が実質負担額0円から購入できるキャンペーン「iPad for everybody」を発表した。2010年12月3日から2011年2月28日まで実施する。