※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
16日に発表されたKDDIの「スマートパスポート構想」。その中核とも言えるサービス「auスマートパス」について、説明員に詳しい話を聞いた。
米Megauploadは19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。
ソフトイーサは20日、「PacketiX VPN」のサーバ ソフトウェアである「PacketiX VPN Server」に、IPsecサーバとして動作する機能を追加したことを発表した。これにより、iPhone / Android / Mac OS XからのリモートアクセスVPN接続が可能となる。
米マイクロソフトは19日（現地時間）、同社の第2四半期（10～12月）の決算を発表した。過去最高となる209億ドルの売上となった。
米Googleは19日（現地時間）、第4四半期（10～12月）の決算を発表した。売上は過去最高を記録したものの、予測を下回った。
東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイル、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスは20日、携帯情報端末を活用して障がい児の学習・生活支援を行う事例研究プロジェクト「魔法のじゅうたんプロジェクト」を開始したことを発表した。
米インテル（Intel）は現地時間19日、2011年第4四半期および通年決算を発表した。第4四半期の売上高は139億ドル、2010年通年の売上高は542億ドルで、四半期および通年ともに、過去最高を記録したという。
Great Place to Work Institute Japanは20日、2012年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われており、今回は第6回目となる。参加は123社。
米イーストマン・コダックは19日（現地時間）、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。事業は継続する。
アクセンチュアとNTTドコモは19日、コンテンツプロバイダ（CP）向けに、「リモートテストセンター」を活用した開発支援サービスを、2012年3月下旬より提供することを発表した。ドコモのdメニュー掲載CPから提供を開始し、順次サービス対象を拡大する。
筑波大学は19日、企業との連携教育プロジェクト「大規模情報コンテンツ時代の高度ICT専門職業人育成」において、学生が開発したスマートフォン向けライフログアプリ「REAL10（リアジュー）」を公開した。Android Marketより無償ダウンロードが可能。
イー・アクセスは18日、「登録システムの障害による、受付の一部遅延について（完報）」と題する文章を公表し、システム障害の状況を明らかにした。
ソフトバンクモバイルは18日、学生・子どもとその家族を対象にした新キャンペーン「ホワイト学割with家族2012」を、1月20日から5月31日まで実施すると発表した。
デジタルガレージは18日、スタートアップ企業のインキュベーション（育成）事業を本格開始したことを発表した。第1弾として、アジャイル開発とリーンスタートアップで著名な、Pivotal Labsシンガポール社と米EdgeCase社を買収すると発表した。
韓国のサムスンは18日（現地時間）、BlackBerryのメーカーであるカナダのRIM（Research In Motion）の買収について、「買収するつもりはなく、関心もない」と発表した。
米ヤフーは17日（現地時間）、共同創業者の一人であるジェリー・ヤン氏が取締役を辞任したと発表した。
東洋インキは18日、色に関する2種類のスマートフォンアプリを開発したことを発表した。今後、検証を行い、3月に正式リリースする予定。
3月1日付で親会社のコナミと合併し、法人格としても消滅することが決定したハドソン。創業は1973年。元々はパソコンソフトの通販で成長し、ファミコンのサードパーティとして活躍。『ボンバーマン』や『桃太郎電鉄』など愛されるゲームを生み出してきました。
KDDIは16日新サービスおよびスマートフォン新端末の発表会を都内で開催した。発表会では、KDDIの田中社長、同社専務の高橋氏が登壇し、新サービス・端末についてプレゼンテーションを行った。
東京電力は17日、大口など自由化部門の顧客を対象にした料金値上げの詳細を発表した。
グリーは、韓国のオンラインゲーム開発会社であるMobicle社との資本業務提携を発表しました。韓国における開発パートナー戦略の第1弾となります。
コナミデジタルエンタテインメントは、完全子会社であるハドソンを2012年3月1日付で吸収合併することで合意し、取締役会で決議したと発表しました。
マレーシアの大手自動車メーカーで、英国ロータスカーズの親会社としても知られるプロトン。同社の筆頭株主が変わり、民営化が促進されることになった。
矢野経済研究所は、国内のソーシャルゲーム市場の調査結果を発表しました。
