日産自動車は、北京市交通委員会と来年1月末から北京市望京地区で、IT端末を使用した動的経路誘導による交通分散効果の検証を目的とした大規模な実証実験を開始すると発表した。
東芝、東芝ソリューションは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定された発表した。
NECは16日、英国の主要通信事業者であるテレフォニカUKが展開する携帯電話サービス「O2」が行う4G/LTEトライアル向けに、海外向け超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」を供給したことを発表した。
日立製作所と日立(中国)は、中国の大手IT企業グループである北大方正集団、方正国際軟件と、クラウドコンピューティング事業、スマートシティ分野の共通ITプラットフォーム事業で協業することで合意した。
NECは14日、研究開発の発表会を開き、研究開発戦略のプレゼンテーションと、開発テーマ事例の技術展示を行った。新しい技術では、顔やナンバープレートなど、被写体の種別ごとに予め用意した辞書(画像データベース)を用いて、一枚の画像から超解像を行う。
NECは14日、研究開発の発表会を開き、研究開発戦略のプレゼンテーションと、開発テーマ事例の技術展示を行った。
トヨタホームは15日、EV用充電器などのスマートハウスアイテムを導入した都市型住宅「エスパシオシリーズ」を、2012年1月2日から発売すると発表した。
KDDIは15日、AR(Augmented Reality:拡張現実感)の新ブランド「SATCH」(サッチ)を立ち上げることを発表した。現在展開中の「LOUIS VUITTON CIRCUS ARアプリ」に続き、各企業のARアプリケーションの提供、展開を開始する。
ソフトバンクモバイルは15日、冬のキャンペーン「スゴいスマホのスゴスマキャンペーン」の一環として「お父さんからのX'masプレゼント!キャンペーン」を新たに開始すると発表した。
イー・アクセスは、2012年2月より、イー・モバイルの全エリアを「EMOBILE G4」に対応させると発表した。
日本損害保険協会の隅修三会長(東京海上日動火災保険社長)は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
「宣伝会議」は本日発売号で、『「いいね!」の数が売上につながる!? ソーシャルCRMの可能性』を巻頭特集にもってきた。
KDDIは15日、現在提供中の写真・動画の自動バックアップサービス「au one Photo Air」について、「今なら無料!au one Photo Airキャンペーン」を開始した。
学校法人産業能率大学は15日、従業員数が10人以上の企業経営者を対象に、2011年の最優秀経営者が誰だと思うかを尋ね、その結果を「社長が選ぶ 今年の社長」としてまとめた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、自動車産業の景況について「超円高によって(日本各社は)世界の各市場で販促活動のエネルギーが奪われている。実体感として円高が重くのしかかっている」と指摘した。
クレハとクラレは、リチウムイオン二次電池の負極材「ハードカーボン」を共同事業化することで合意した。負極材として植物由来原料を使用した「バイオカーボトロン」を共同事業化する。
JR東日本は年末年始の指定先予約状況を発表した。12月13日時点の12月28日から1月5日までの指定席予約席数は、新幹線が70万席、前年同期比1%減、在来線を含めた全体では92万席、同1%減となっている。
三井住友海上火災保険は、12月中旬より、全保険商品を対象にタブレット端末を活用したパンフレットのペーパーレス化を開始すると発表した。
ルネサスエレクトロニクスは、40nm(ナノメートル)プロセスのマイコン内蔵用フラッシュメモリを業界で初めて開発した。
パナソニックは14日、国内最大級の環境展示会「エコプロダクツ2011」に出展すると発表した。今回は、4月1日に完全子会社化したパナソニック電工と三洋電機の持つリソースも活かし、パナソニックグループでの展示・提案を行う。
就職・転職情報サービスを行う日経HRは、都内の主要な大学・大学院に通う2013年3月卒業予定者を対象に「就職活動に関するアンケート」を実施した。調査結果によると「行きたい業界」の1位は昨年に続いて「商社」で支持率は28.5%だった。
ニワンゴは14日、同社が運営する動画コミュニティサービス「ニコニコ動画(原宿)」のモバイルサービス「ニコニコ動画モバイル」がウィルコムが提供するPHS携帯端末に対応したことを発表した。
日産自動車は、環境展示会である「エコプロダクツ2011」の出展概要を発表した。
日本交通と日本マイクロソフトは13日、共同記者会見を開き、クラウドを活用した全国規模でのタクシー配車サービスについて、協業することを発表した。