日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、自動車産業の景況について「超円高によって（日本各社は）世界の各市場で販促活動のエネルギーが奪われている。実体感として円高が重くのしかかっている」と指摘した。財政危機に揺れる欧州に対しては「新車市場自体はドイツや英国がプラスとなるなど、まだら模様になっており、一律に悪いわけではない。しかし、日本各社はユーロに対する円高のダメージもあり、楽観的な見通しは立てられない」と語った。一方で米国市場は11月の新車販売が年率1360万台レベルと、回復の兆しを見せているものの、「韓国メーカーがウォン安を背景に攻勢をかけており、苦戦している。この状態が続くと（日本勢は）シェアを落としていくことになり、非常に厳しい状況」と話した。
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