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調査会社の米Harris Interactiveは13日（現地時間）、恒例となっているRQ（Reputation Quotient：評判指数）調査の結果を発表した。アップルが高スコアで1位となっている。
米アップルは13日（現地時間）、中立機関の公正労働協会（FLA）がアップルの要請を受けて、中国にあるアップルの最終組立メーカーの特別自主監査を実施すると発表した。
バスキュール号は14日、位置情報をベースにした新しいコンセプトのiPhoneアプリ「Pelo（ペロ）」を公開した。App Storeより無料ダウンロードが可能。
米Googleは13日（現地時間）、モトローラ・モビリティを買収することが欧州委員会と米司法省で承認されたと発表した。買収額は125億ドルと見られている。
グリーは14日、ソーシャルアプリケーションの開発拠点として、大阪にスタジオを開設することを発表した。3月を目途に開設する。以降も、今期中に候補地を選定し、複数の地域での開設を予定している。
ウィルコムおよびウィルコム沖縄は14日、毎月の基本料が3年間980円となる「どん引きキャンペーン」を発表した。15日より開始する。キャンペーン期間は3月31日まで。
KDDIは14日、中国テンセント社（騰訊控股有限公司）との協業を発表した。同日よりauスマートフォンにおいて、「モバイルQQ for au」を共同で提供する。
東京電力は、2012年3月期の通期連結決算で、最終損益が6950億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想より赤字額が950億円増える見込み。
シャープは13日、自社スマートフォン「AQUOS PHONE」について、ハイエンドモデルを中心に、Android 4.0（ICS：Ice Cream Sandwich）へのバージョンアップ対応を行う予定であることを発表した。
近鉄エクスプレスは、インドの物流会社Gatiとインドに合弁会社を設立することで合意したと発表した。
ふみコミュニケーションズは13日、同社が運営する女子中高生の情報サイト「ふみコミュ！」において実施した、「ニッポン全国スマホいっせ～大調査！」の結果を公表した。
コクヨグループのカウネットは13日、スマートフォンを使い、商品に印刷されたバーコードを読み取るだけで、欲しい商品を簡単に検索・注文できるアプリ「カウッピ！」（iOS版・Andorid版）の配信を開始した。
リンクスインターナショナルは13日、自社オリジナル商品へ名入れを行うサービスサイト「リンクスノベルティ」をオープンした。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは11日、銀座 ソニーショールーム、ソニーストア 名古屋、ソニーストア 大阪にて、「Xperia NX SO-02D」の製品展示を開始した。展示期間は3月5日まで。
任天堂が昨年10月、高品質なビデオコーデックの提供で知られるフランスのMobliclip(モビクリップ)[旧社名Actimagine(アクトイマジン)]社を買収したようです。
ソーシャルネットワークサービスの米LinkedInは9日（現地時間）、2011年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。
米イーストマン・コダックは9日（現地時間）、カメラ事業から撤退し、消費者向け写真や婚礼、観光などのコマーシャルプリントビジネスに経営を集中すると発表した。
はてなは10日、Q&Aサイト「人力検索はてな」専用となる公式iPhoneアプリを公開した。App Storeから無料でダウンロード可能。
BBソフトサービスは9日、Android搭載スマートフォン向けオンライン詐欺対策ソフト「Internet SagiWall for Android 1年版」の販売を開始した。また「スマホ安心パック ～電池長持ち＆バックアップ」「SPB Shell 3D」も、同日より販売を開始した。
フィンランドのノキアは8日（現地時間）、ヨーロッパとメキシコの3工場で合計4000人を削減し、製造工程をアジアの工場に移管すると発表した。
グリーは9日、米ロサンゼルス・コンベンションセンターで6月5日～7日に開催される、世界最大のゲームショー「Electronic Entertainment Expo 2012」（E3 2012）に初出展することを発表した。
KDDIは9日、法人向けにとなるKDDI通信モジュールの新モデル「WM-M300」および「WM-M320」を発表した。2月21日より販売を開始する。あわせて、モジュールを遠隔で監視・操作可能な運用支援サービス「KDDIモジュールリモート管理サービス」も提供開始する。
富士通は8日、シンクライアントビジネス戦略についての説明会を開催し、シンクライアントの新グローバルブランド「FUTRO（ヒューロー）」を発表した。
IHIと三井ホームは8日、戸建住宅での電気自動車（EV）向け非接触給電装置の実用化に向け共同で研究開発することで合意したと発表した。
