ソフトバンクBBは10日、「SoftBank SELECTION(ソフトバンクセレクション)」ブランドから「防水ケース for iPhone 4S/4」を発表した。販売開始は13日。価格はオープンで、同社直販サイト価格は5480円。
日立製作所は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において「HS12-0191:Hitachi IT Operations AnalyzerにおけるDoS脆弱性」を公開した。
富士通と富士通ミッションクリティカルシステムズは10日、ビッグデータの戦略的活用を実現するオンプレミス型のビッグデータ活用システムソリューション「Enterprise Big Data Analysis」の販売を開始した。販売価格は税別180万円/月から、8月1日より提供を開始する。
シチズン・システムズ株式会社は、歩数計peb(ペブ)シリーズに、電子マネーの残額も確認できる「電子マネービューアー」付き歩数計「TWCT501」を、7月下旬より発売する。
大和小田急建設は、同社社員が盗難被害に遭い、顧客の個人情報を含む資料を紛失したことが明らかになったと発表した。
富士通は10日、Windows 8に対応した設計の11.6型タッチ液晶タブレット「STYLISTIC Q702/F」を開発したと発表。9月に販売開始を予定している。
KDDIは10日、「auスマートバリュー」について、7月より対象となる提携事業者を大幅に拡大し、新たにFTTH1社、ケーブルテレビ33社35局を追加することを発表した。
2012年7月6日より、小学館よりドラえもんの科学本『ドラえもん ふしぎのサイエンス』が創刊される。組み立て式の科学ふろくの他に、ドラえもんの新作まんがと、詳細なオールカラー記事。
千代田区立日比谷図書文化館は、割り箸の歴史や種類、環境面の問題などを考察する講座「わりばしから見えてくるニッポンの森林事情」を7月26日に開催する。
NHN Japanは10日、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」にて、企業による「スポンサードスタンプ」の提供を開始した。第一弾として日清食品とローソンのスタンプが利用可能となっている。
警察庁は、2011年中における水難の概況をまとめ、6月21日に発表した。2011年中の全国で発生した水難事故は、1,396件(うち水死者795人)。このうち、中学生以下の子どもの水難事故は、188件(うち水死者59人)であった。
東京商工リサーチは、2012年3月期決算の全上場企業を対象にした「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果をまとめた。
サンコーは10日、カバーやケースを装着したまま使用できる「GalaxySIII用USBクレードル」の販売を開始した。価格は1480円。
ラナは10日、累計約100万ダウンロードを達成した人気アプリをモチーフにした「『ぐんまのやぼう』『にほんのあらそい』iPhoneカスタムカバー for iPhone4&4S」の販売を開始した。価格は1680円。
KOUZIROは10日、フルHD画質に対応する大型の21.5型Androidタブレット「FT103 21.5 SmartDisplay」を発表した。価格は34800円。
米マイクロソフトは9日(現地時間)、大画面のマルチタッチデバイスを開発、製造する米Perceptive Pixelを買収したと発表した。買収額など詳細は発表されていない。
オプティムは、かんたんパソコン節電ソフト「Optimal Green Contribution Version」の無償配布を開始した。同ソフトは、昨年も無償配布を行っており、約51,000人が利用、約29万kWhの削減(東京ドームプロ野球ナイター6試合分の電力に相当)を実現している。
米マイクロソフトは9日(現地時間)、Windowsの次期バージョン「Windows 8」の発売時期をついに発表した。正式版の発売は10月末、パソコンメーカーへの製造工程向けとなるRTM版はこれに先立つ8月第1週からの提供となる。
NTTドコモは、大阪府のドージマ地下センターなど2,121か所にて新たにdocomo Wi-Fiのサービスを開始した。
ICT総研は10日、2012年度電子書籍コンテンツ需要予測に関する調査結果を発表した。
日本航空は、羽田空港に隣接するJAL機体整備工場で、機体整備の様子が間近で見られる工場見学を随時実施している。参加費は無料だが、事前申込みが必要。
セキュリティ専門サイト「Scan(スキャン)」は、メールマガジン「Scan」および「ScanTechReport」ライセンス料金半額のキャンペーンを実施だったが、キャンペーンは10日が期間最終日になる。
セコム、セコムトラストシステムズ、日本IBMは、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間におけるさまざまな脅威から顧客の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意した。
日本技芸は9日、Google Apps for Businessの拡張サービス「rakumo」シリーズの新製品として「rakumoタイムレコーダー」の販売を1ユーザ月額105円で開始した。