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NTTブロードバンドプラットフォーム（NTT-BP）の公衆無線LANサービス「無線LAN倶楽部」は、東京を中心にエリアを拡大した。また、同サービスに対応したPDAのパッケージ製品を販売する。
バージョン管理システム「CVS」のセキュリティアップデート「バージョン1.11.5」が公開された。CVSは、ネット経由でバージョン管理を行えるシステムで、オープンソース開発などで広く使用されている。
イー・アクセスは、福岡市博多区の土居町局であらたにADSLサービスの提供を開始した。これにより、博多区で現在までに提供予定とされていた3局舎について、ひとまずすべて開局したことになる。
シャープスペースタウンは、T-comのADSL回線をアクセスラインに用いた「T-com ADSL対応オプション」を1月27日より開始すると発表した。
NTT西日本は、Bフレッツのファミリー100タイプとフレッツ・ADSLの1.5Mプラン/8Mプランにおいて、福岡など8県でサービスエリアを拡大する。
トレンドマイクロは、1月8日と15日に公開したウイルス検索エンジン「VSAPI 6.510」に、Access形式のファイルスキャンでパフォーマンス低下がある、起動に失敗するなどの不具合があることを明らかにした。
総務省北陸通信局は、富山県の新川広域圏事務組合に第一種電気通信事業を許可したと発表した。
ソフトバンクは、100％出資の子会社であるソフトバンクBBが、東京めたりっく通信・名古屋めたりっく通信・大阪めたりっく通信・ディーティーエイチマーケティングの各社との合併を決定したと発表した。
NTTコミュニケーションズは、公衆無線LANサービス「ホットスポット」について、東京都心部などで新規エリアを拡大させた。またIEEE.802.11a準拠の無線LANについても、あらたに都内のモスバーガーなど27か所で対応を完了させている。
ヤフーは、27日にサービスインを予定していた鹿島台局（宮城県）で、あらたにYahoo! BBサービスを開始した。
メルコの公衆無線LANサービス「FREESPOT」は、あらたに北海道など全国5か所でアクセスポイント設置場所を追加した。
タウンテレビ習志野は、メールウイルスの検出と駆除をおこなう「メールウイルスチェックサービス」を2月1日より会員向けに無料提供する。
NECアクセステクニカは、イー・アクセスの12Mサービス（ADSLプラス）に対応したADSLモデム「AtermDR202C」用のファームウェアをアップデートした。最新バージョンは「Ver7.50」。
YOUテレビは、グローバルIPアドレス1個を固定的に付与する「ネッチューG」コースを新設した。月額利用料はモデムレンタル料とあわせて4,400円。
NTTコムウェアは、兵庫県立歴史博物館にてBluetoothとPDAを利用したナビゲーションシステム「Indoor Navigationシステム」のフィード実験を実施すると発表した。
全国でコーヒーショップとショットバーを展開するプロントは、NTT-MEなどと共同で一部店舗にて提供しているIEEE802.11b準拠の公衆無線LAN接続サービスを本格展開すると発表した。既存の8店舗を皮切りに、2003年度中には50店舗、最終的には全店舗（1月現在約120店舗）に展開する予定だ。
住友電気工業は、最小曲げ半径を7.5mmまで低減したシングルモード光ファイバを開発、出荷を開始した。従来品（最小曲げ半径30mm）と比べて、屋内での配線が容易になるなどのメリットがある。
エヌ・ティ・ティドコモの公衆無線LAN、Mzoneは、千葉県で1アクセスポイントを追加した。
アクセスポイントの詳細は、以下のとおりとなる。
イー・アクセス、ODN、DION、日立製作所の4社は、共同でADSLを用いたIPv4とIPv6のデュアルスタック接続サービスの実験を開始すると発表した。ODNは2月1日より、DIONは3月下旬をめどにモニター募集を開始するとしている。今回の実験は、主に設定におけるユーザビリティや、情報家電の検証が中心となる。
中部ケーブルネットワークは、CATVインターネットサービスの最上位コースとして提供している「エクセレント」コースの値下げと速度アップを実施する。ただし、サービスエリアによってサービス改定の内容は異なる。
近畿地方を中心に、CATVとADSLサービスを提供している近鉄ケーブルネットワークは、1月20日開局予定のNTT交換局1局を10/12Mbps対応でサービスインした。
NTT西日本は、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」において京都市のホテル京阪京都をエリアに追加した。
ケイ・オプティコムは、eoスポットとして大阪北浜三越デパートの向かいにあるカフェ「Caffe Luca」を追加する。実証実験サービスを開始するのは2月下旬。
総務省は、有線テレビジョン放送法に関して、手続きの標準処理期間の短縮やエリア拡大に関する弾力運用により事業者の負担軽減を計っていくことを明らかにした。
