電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体は1月31日、テレコムサービス協会内に「事業者相談センター」を設置した。 同センターは、インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応を促進することを目的として、プロバイダなどの事業者からの違法・有害情報に関する相談や問い合わせを受け付けるというもの。当面は、対象は電気通信関連4団体の会員事業者のみに限定されるが、体制が整い次第、4団体に所属していないプロバイダなどからの相談や問い合わせも受け付けるとしている。