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スカイロボットは、産業用ドローンなどに搭載することを想定したドローン搭載用赤外線カメラ「FLIR DUO/DUO R」の2機種を5月1日より発売することを発表した。
キヤノンマーケティングジャパンは、プロドローンが手がける全天候型産業用ドローンに、超高感度多目的カメラ「ME20F-SH」を搭載した災害対策用ドローン「PD6E2000-AW-CJ1」を7月より発売することを発表した。
タジマモーターコーポレーションは、高知県中土佐町に同社の「浮揚式津波洪水対策用シェルターSAFE＋（セーフプラス）」（600シリーズ）を7台納入したことを明らかにした。
現在、子供や高齢者に携帯端末を持たせて、位置情報などを取得するかたちの見守りサービスが数多く世の中に登場している。
普段何気なく生活していると、日常の光景に紛れて見逃しているものでも、実は知る人ぞ知る工夫がなされているものがある。
石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターの3者は、平成28年11月22日に発生した福島県沖地震における地震及び津波に対する避難行動の状況を把握するために共同調査研究を実施し、結果を発表した。
京浜急行電鉄（京急）は、災害時の緊急避難場所の案内図の4か国語（日・英・中・韓）表記への変更を、4日から11日にかけて京急線全72駅（泉岳寺駅を除く）において実施することを発表した。
ヴイ・インターネットオペレーションズは27日、映像監視システム「ArgosView（アルゴスビュー）」のオプションとして、TwitterなどのSNSと監視カメラを連携し、災害時の被災状況を社内で迅速に共有する「ArgosView ツイートアラートモニター オプション」を開発した。
オプテックスは屋外通路用センサ調光型LED照明を3月1日から発売することを発表した。
工学院大学は21日、建築学と情報学を融合したエリア防災活動支援技術の開発をスタートし、災害時のドローン活用に関する実証実験を行ったことを発表した。
日本光電は17日、心肺蘇生時の胸骨圧迫（心臓マッサージ）をLED表示と音声ガイダンスでサポートする「CPRアシスト CPR-1100」の販売を開始した。
理経は17日、新宿駅周辺の超高層ビル街で、ドローンを活用した災害対応実証実験に参画したことを発表した。
西日本旅客鉄道（JR西日本）は15日、紀勢本線の津波対策として、KDDIの協力のもとVR（仮想現実）を活用した教材を導入し、運転士の判断力向上をめざすことを発表した。
マクロミルは14日、防災に対する意識や備えの実態についてアンケート調査の結果を発表した。
エコルートは13日、住宅用耐震シェルターを強化した「事業所用 耐震シェルター防火タイプ」を発売したことを発表した。
NTTデータ、NTTデータイタリア、日本電信電話（NTT）の3社は13日、「触覚を使った屋内ナビゲーション」に関する実証実験を開始すると発表した。
オートバイのレンタルサービス「レンタル819」を運営するキズキレンタルサービスは、緊急災害時などの非常時にレンタルオートバイを活用することを想定して、50ccのビジネスバイクを250台以上準備した「成田国際空港店」を17日にオープンすることを発表した。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）は、「災害と救急に立ち向かう最先端テクノロジー」をテーマにしたシンポジウムを8日に機械振興会館（東京都港区）で開催する。
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）は、救急ドローンを用いて山間部での傷病者の早期発見を行う実証実験に成功したことを発表した。
大建工業は機械すき和紙製のインテリア畳 「ここち和座(わざ)」のラインアップに、防炎性能を有した「ここち和座 置き敷きタイプ 清流」を追加し、1月23日より発売開始した。
ニプロは26日、震度6強の地震発生時にも転倒などの事故を防止できる、カウンター設置型の多用途透析装置「NCV-3SH」を2月初旬より販売開始すると発表した。
東北システムズ・サポートは企業向けに、地震などの災害発生時に従業員の安否確認と事業の早期復旧をRFIDで支援する「RFID災害復旧支援ソリューション」を2月20日より提供開始する。
大成建設は23日、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を使用して遠隔地の重機を操縦できる臨場型映像システム「T-iROBO Remote Viewer」を開発したことを発表した。
テレネットは水難事故で捜索時間を大幅に短縮することを目的とした漂流捜索機「SEARCH-ME(サーチミー)」を2月1日に販売開始することを発表した。
