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矢野経済研究所は21日、国内の民間企業におけるソーシャルメディア（主にFacebook、Twitter）の活用状況に6関する調査結果を公開した。調査期間は2012年7月～10月で、日本国内の民間企業、団体、公的機関などの法人562団体から回答を得た。
サイバーエージェントは20日、「ペニーオークションサイト詐欺事件」を受け、「Ameba」の著名人オフィシャルブログにおいて、ガイドラインの見直しと、ガイドラインに反したブロガーへの罰則を設けることを発表した。
IPA（情報処理推進機構）は20日、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」の結果を公開した。
日本航空（JAL）は20日、デザインを一新したJALグループ各部門の新制服を初披露した。客室乗務員、地上接客部門の制服は、デザイナーの丸山敬太氏が手掛け、新生JALグループとしての再出発にふさわしいデザインを目指したという。
ソフトバンクモバイルは20日、インターネットと全国の書店で電子書籍が購入できるスマートフォン向け総合電子書籍サービス「スマートBOOKストア」を発表した。22日より提供を開始する。
「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンは20日、サイバーエージェントが運営するスマートフォン向けコミュニティ&ゲームSNS「Ameba」と、ポイントプログラムについて業務提携したことを発表した。同日より、サービスを開始する。
日本ヒューレット・パッカードは20日、ストレージ容量単価を追求したビッグデータ向けストレージサーバ新製品「HP ProLiant SL4500サーバシリーズ」を発表した。各種ソフトウェアベンダーとのアライアンス強化もあわせて発表した。
トレンドマイクロは12月20日、日本人を標的にしていると思われる、マスターカードを偽ったフィッシングサイトを多数確認したことを公表した。
NHN Japanは20日、無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」について、Windows 8 対応アプリケーションを公開した。
朝日新聞社は20日、同社の中国版Twitter（微博）のアカウントについて、フォロワー数が100万人を突破したことを発表した。
先日、JALのオペレーションセンターと整備工場を見学する機会に恵まれた。JALでは、羽田の整備工場などの見学は一般にも開放しており、個人、団体問わずホームページなどから申し込みができるようになっている。
矢野経済研究所は19日、主に60代を中心としたシニア層に対するアンケート調査の結果を公表した。調査時期は2012年12月で、全国の60代を中心とした男女1,000名（男性500名、女性500名）から、インターネット調査にて回答を得た。
国内最大級のスマホアプリ開発コンテストである「2013東京国際スマートフォン アプリアワード」（2013TSPAA）が開催される。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は19日、「太陽光発電システム」の販売を行うことを発表した。2013年1月上旬より、販売、施工、補助金申請代行、保守、メンテナンスを一貫して提供する。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は19日、Webサイトの運営に必要な機能を完備したクラウドCMS「BIGLOBEWebホスティングPattern Style CMS」において、自治体専用のCMSサービスの提供を開始した。
ヤフーとACCESSPORT（アクセスポート）は19日、Android端末のデータ管理機能や、デジタルコンテンツストアを兼ね備えた、PC向けツール「Yahoo！スマホマネージャー」を公開した。
ニールセンは19日、Twitter上で盛り上がった話題を感情ごとにまとめ、今年一年を振り返った結果を発表した。同社のソーシャルリスニングサービス「Nielsen BuzzMetrics」を使用して分析を行った。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は19日、「スマートフォンのセキュリティ対策に関するアンケート」の調査結果を発表した。同社の公式Facebookページにおいて11月15～12月5日に実施したもので、6,508件の有効回答を得た。
ウェザーニューズは19日、花粉症に取り組む「花粉プロジェクト2013」の開始に先立ち、来春の花粉シーズンに備え、花粉観測機「ポールンロボ」を設置可能な一般家庭、医療機関、企業、学校などの募集を開始した。募集数は1,000名で、12月20日24時締め切りの予定。
NTTコムウェアは18日、東日本大震災時に特に顕在化した携帯通信網の輻輳・途絶という問題点を解決するために、近接通信手段であるBluetooth（ブルートゥース）を用いて、近くの人同士をPeer to Peerで接続するローカルネットワーク構成技術を発表した。
標的型攻撃への対策として、いわゆる「出口対策」が重要だという話をよく聞く。これが、まさに前回述べた「常に攻撃されているかすでに侵入されている前提」での対策となる。
前編では、「SMILE BSシリーズ」と他社製品とのコラボレーションを実現するSMILEファミリーについて紹介した。同シリーズの利用範囲をトータルで広げるという意味では、従来からOSKが「SMILE BS」の中で提供してきた業種・業界別テンプレートも重要になるだろう。
ヤマダ電機は18日、「ヤマダ電機マルチSNS」の提供サービスの一環として、電子書籍サービス「ヤマダイーブック」のサービスを開始した。SmartEbook.com（スマートイーブック）と協業し、サービス提供を行う。
国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）とNECは18日、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したことを発表した。提携の期間は3年間。
