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京都府では京丹波町内にある町立小学校・府立須知高校・京都大学大学院の三者がパートナーとなり、「環境」や命をつなぐ「食」をテーマにした協働学習活動「環境・食育校種間連携パートナースクール事業」を2010年度より展開、今年で3年目を迎える。
東京学芸大学附属小金井中学校は、2015年度から、本校入試教科を現行の2教科から4教科に変更すると発表した。現行の小学4年生より。
2011年は就活開始時期が12月1日と繰り下げられ、例年より遅いスタートとなった。本アンケートは、就活スタートの1か月前である2011年11月までに済ませていたのは何かを調査。調査対象は就活経験のある大学4年生、大学院2年生。
11月17日・18日の両日、そごう横浜店で神奈川県内の専門学科の高校生による学習成果発表会「第15回 神奈川県産業教育フェア2012」が開催される。入場無料。
BEAT（東京大学大学院情報学環ベネッセ先端教育技術学講座）は、12月1日（土）に公開セミナー「スマートテレビが変える家庭学習」を開催する。これまでの一方向的なテレビではなくユーザー参加型のテレビの登場で、家庭学習がどのように変化するのか、講演などが行われる。
自然科学研究機構生理学研究所の定藤規弘教授らの研究グループは、運動トレーニングを行った際に他人から褒められると、「上手」に運動技能を取得できることを科学的に証明し、11月7日、米国科学誌プロスワンに掲載された。
静岡県教育委員会は、2013年度の公立高等学校生徒募集計画など発表、ホームページ上で公開した。
栄光ゼミナールは、12月1日（土）、2日（日）に小学校2、3年生対象の無料理科実験教室「ウソ発見器をつくろう～やさしく、たのしい電子工作入門～」を開催する。いろいろな電子部品をつないで作り、ウソかホントかを当てっこする。
12月2日に銀座で「クリスマスチャリティーノルディックウォーキング」が開催される。主催はノルディックウォーキングクラブ関東。集まった参加費などを、日本・フィンランドサンタクロース協会のチャリティー活動に寄付するという。
法務省は11月8日、2012年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は7,183人、合格者数は219人で、合格率は3％。合格者の最年少は19歳、最年長は66歳、平均年齢は30.31歳であった。
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
東京都は11月8日、2012年度に都内公立学校の全児童・生徒を対象に実施した「体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果を発表した。依然として中学、高校ではすべてのテスト項目で全国平均値以下であることや、「投げる能力」が低下していることが明らかになった。
兵庫県教育委員会は11月1日、2013年度県内公立高校入試における特色選抜と専門教育を主とする学科の推薦入学の実施について発表した。このほか、ホームページには、高校入試選抜要綱や新旧対照表、基本方針、学力検査問題構成の変更などを掲載している。
大阪府教育委員会は、2013年度公立高校入試の実施要項を発表した。「前期入学者選抜」「後期入学者選抜」のほか、「帰国生選抜」「中国帰国外国人生徒選抜」「中高一貫選抜」「自立支援選抜」などについてホームページで情報を掲載している。
愛知県教育委員会は、2013年度愛知県国公立高等学校の生徒募集定員を発表した。全日制の募集人員は、1,131学級4万5,240人で、2012年度より320人増加した。
田中眞紀子文部科学大臣が11月6日の定例記者会見にて不認可とした3大学に正式な設置認可がおりたと各大学が発表。ホームページに掲載された声明では、関係者に感謝の意を表し、今後の学生募集活動や入試日程について案内を紹介した。
千葉県教育委員会は11月8日、県立高校の高大連携に関する実績を公表した。2011年度に高大連携の実績報告があった62校の高校の取組みと2012年度の大学の取組みを紹介している。
東京都教育委員会は、都立高校入学希望者を対象としたパンフレット「平成25年度東京都立高等学校に入学を希望する皆さんへ」の英語・中国語・韓国語版をホームページ上で公開した。
日能研は11月20日、関西地区の小学生の保護者を対象にした特別セミナー「中学受験徹底研究」を福島区民センター（大阪市福島区）で開催する。参加は無料。
慶應義塾大学は、2013年度の「学問のすゝめ奨学金」について申請受付を開始した。申請期間は11月30日まで。
北海道教育委員会は、2013年度道立高校入試の実施要項を発表した。「一般入試の実施要項」のほか、「推薦入試の実施要項」「連携型中高一貫校の入試実施要項」「道外から道立高校への受験」「海外から道立高校への受験」などについてホームページで情報を掲載している。
楽天リサーチとKobo社は11月7日、子どもの教育と読書に関する調査結果を発表した。調査によると、97.7％が子どもの教育に読書は大事であると回答し、教育パパ・ママは普通の親に比べて子どもの読書量が2倍であることが明らかになった。
内閣府は11月6日、若者雇用戦略推進協議会の第1回会合を開催した。会合では、2012年3月に卒業した大学生56万人のうち、就職者は36万人で、残りの20万人は求人があったのに就職しないという、雇用のミスマッチが生じていることが明らかになった。
Benesse教育情報サイト上で行われたアンケートによると、約6割の保護者は子どもが海外で学ぶことを歓迎していることがわかった。さらなる国際化に伴い海外体験もしてほしいと感じる保護者の姿が浮き彫りとなった。
