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エルモは6月2日、学校や教育機関向けの新製品「インタラクティブ書画カメラ L-12（愛称：みエルモん）」を発表。7月21日に発売する。
サイバー大学は6月1日、被災地特別奨学制度の導入について発表した。同大学では、東日本大震災の災害救助法適用地域に居住する高校生および高校卒業者、同学在学生の奨学支援を目的として、入学費用や授業料の一部を免除するという。
ネットエイジアは6月1日、「大学入試に関する調査」の結果を発表した。調査の対象は、国内に在住する15歳〜59歳の男女で、携帯電話ユーザーモバイルリサーチにより実施。
進学教室の浜学園は6月1日、講義映像を自宅で視聴できる「Web無料体験受講」を開始した。
Z会は本日6月1日より、「大学案内デリバリーサービス」を開始した。ホームページより申込むと先着順に希望する大学の大学案内が無料で送付される。
東京都教育庁は5月31日、「平成23年4月の学校非公式サイト等の監視結果」について発表した。検出された不適切な書き込みの件数は1,321件となっている。
文部科学省は5月31日、「教育の情報化における教育CIOとICT支援員の役割」研究発表会の開催について発表した。
情報コミュニケーション教育研究会（ICTE）では、情報教育にかかわる教職員を対象としたセミナー「第53回ICTE情報教育セミナー in 早稲田」を、6月12日に開催する。
学研ホールディングスは5月26日、「学研まんがでよくわかるシリーズ」の電子書籍版第1弾となる「漢方のひみつ」を、学研電子ストアにて販売開始した。
平成23年度情報教育対応教員研修セミナー「教育ICT活用実践セミナーin名古屋」が6月11日、名古屋都市センターにて開催される。
日本マイクロソフトと東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）は5月24日、東京都内の児童養護施設および自立援助ホームに暮らす青少年を対象とした就労支援活動に協働で取り組むことを発表した。
グーグル（Google）は、同社が提供する教育関係者向けサイト「先生向けGoogle活用術」に新たなコンテンツを追加した。
学校運営機構は5月24日、文部科学省から発表された「教育の情報化ビジョン」を受けて、同社開発の「学校向け校務システム」の無償提供を決定したと発表した。
毎日コミュニケーションズが運営する世界遺産検定事務局ではBIGLOBEと共同で制作したAndroid用アプリ「世界遺産クイズ ヨーロッパ編」を、5月23日よりAndroid Marketにて配信を開始した。
シリコンバレーの教育法をモチーフにした中高生対象のIT教育プログラム「Life is Tech!」本格始動に先立ち、発起会「日本のIT教育についてちょっと考えてみよう」が開催。
学研ホールディングスは5月18日、英検試験対策用の電子書籍「パート別 最速攻略 "これだけ"単熟語 英検2級」を、学研電子ストアにて販売開始した。
日本教育工学協会（JAET）では、教育関係者などを対象とした「『教育の情報化』実践セミナー2011 in 品川」を6月17日に開催する。
日本PTA全国協議会は、「平成22年度子どもとメディアに関する意識調査」の結果報告書を公開。携帯電話・パソコン等でのインターネット利用の項目をみてみる。
日本教育工学振興会（JAPET）では、首都圏の教育委員会主事および小中学校の教員を対象とした「校務支援セミナー」を6月15日に開催する。
日本PTA全国協議会は、「平成22年度子どもとメディアに関する意識調査」の結果報告書を公開している。
早稲田大学は、オンライン・オープンキャンパス「早稲田大学体験webサイト 2011〜2012年度」をオープンした。デスクトップカレンダーのプレゼントも。
パナソニックでは、素数について遊びながら学べるiPad用アプリケーション「Panasonic Prime Smash!」をApp Storeにて無料配信している。
EDUCOMは東日本大震災復興支援として、学校ホームページ情報発信システム「EDUCOMスクールWEBアシスト」を無償提供すると発表した。
教育ICT活用普及促進協議会では、平成22年度「教育ICT活用実践研究」において実践された事例の一部をまとめた「教育ICT活用実践事例集」をホームページに公開している。
