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三菱重工、川崎重工を舞台にした情報詐取の事件以降、「標的型サイバー攻撃」の流行に対して、危機感が高まっている。フィッシング対策協議会とIPA（情報処理推進機構）は18日、それぞれ注意喚起を行う文書を公開した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。
ソニーとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は12日、同社が運営するネットワークサービスにおいて、第三者の“なりすまし”による不正サインインが試行されたとして、概要を発表した。
フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング（2011/10/6）」を公開した。
警察庁は3日、「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」と題する文書（PDFファイル）を公開し、あらためて注意を呼びかけた。
警察庁 警備企画課・情報技術解析課は21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」と題する文章を発表した。
エフセキュアは20日、Facebook上のマルウェアやスパム、フィッシングなどの拡散を防ぐ、Facebook用のアプリケーション「ShareSafe」のベータ版を公開した。無料のベータ版として提供されている。
三菱重工へのサイバー攻撃とみられるウィルス感染について20日、一川防衛大臣は、関係企業に管理徹底を指導していくという意向を明らかにした。
トレンドマイクロは16日、公式ブログにおいて、情報収集型不正プログラム「ZBOT」「SPYEYE」に関する最新情報を公表した。「SPYEYE」の新たな亜種による大規模な感染事例を確認したという。
マカフィーは20日、「インターネット検索でもっともリスクの高い有名人2011」を発表した。この“McAfee Most Dangerous Celebrities”の調査は、今年で5回目。
シマンテックは13日、本日、世界最大規模のネット犯罪調査の結果を取りまとめた「ノートン ネット犯罪レポート」を公開した。世界24か国、約2万人にインタビューを行った調査となっている。
フィッシング対策協議会は8日、緊急情報「PayPalを騙るフィッシング（2011/9/8）」を公開した。PayPalを騙るフィッシングメールが出回っているという。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7日、「Remote Desktop（RDP）が使用する3389番ポートへのスキャンに関する注意喚起」を公開した。
情報処理推進機構（IPA）は5日、2011年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
マカフィーは29日、VISAのカスタマーサービスから送られたように装う詐欺メールが世界中に広がっているとして注意喚起する文章を公開した。
セキュアブレインは26日、Webサイト改ざんの新たな攻撃を確認したことを公表した。「埋め込まれる不正なコードが動的に変化する」「インストールされる不正なプログラムが未知の不正プログラムである」等の特徴を持っているという。
フィッシング対策協議会（運営・事務局 JPCERTコーディネーションセンター）は24日、緊急情報「OCNを騙るフィッシング（2011/8/24）」を公開した。「OCNメール」を騙るフィッシングサイトが発見されたという。
エフセキュアは23日、同社の公式ブログで、中国政府がオンライン攻撃をローンチした証拠が見つかったことを報告した。
トレンドマイクロは22日、「ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用に関するWebアンケート調査」の結果を公表した。調査期間は6月28日～30日で、12歳以上の国内インターネットユーザー618名より回答を得た。
長万部町の公式キャラクター「まんべくん」のTwitterが停止となった件で、発言を担当していたエムは17日、謝罪の文章を自社のサイトに掲載した。「まんべくん」の公式サイトにも同じ文章がお詫びとして掲載されている。
長万部町は16日、同町の公式キャラクターである「まんべくん」のTwitter（ツイッター）での発言について謝罪するとともに、まんべくんTwitterの中止を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズは29日、企業向け「サイバーアタックシミュレーション」サービスの提供を開始した。演習シナリオを通して、情報セキュリティインシデントが発生した際の行動など、被害を最小限に抑えるための訓練実施が可能。
日本大学は26日、「インターネットを利用する学生の皆さまへ」と題する文章を公表し、学生に対して注意喚起を行った。
福岡県警生活経済課サイバー犯罪対策室と筑紫野署は11日、オンラインストレージにアニメ作品・特撮作品を記録・蔵置していた北海道札幌市の男性Aなど、未成年者4名を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで福岡地検に書類送致した。
