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NTTデータ先端技術は27日、多発している巧妙化した“標的型サイバー攻撃”に対し、現状の耐性把握と効果的な強化策実施を支援する『標的型攻撃耐性強化サービス』を発表した。4月2日より提供を開始する。
EMCジャパンは3月26日、2012年に予測されるサイバー犯罪の6つの傾向を発表した。EMCのセキュリティ事業部門であるRSAのオンライン不正対策センター「AFCC」による予測をベースに、EMCジャパンが日本市場向けに傾向をまとめたものとなっている。
シマンテックは9日、オンラインストレージサービス「Dropbox」が、スパムの拡散に悪用されている事例を発見したことを公表した。同社では過去48時間に1,200件のDropbox URLがスパムに利用されたことを確認し、DropboxにそのURLを提供した。
情報処理推進機構（IPA）は5日、2012年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
フィッシング対策協議会は2日、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングサイトが立ち上がっているとともに、郵便事業株式会社を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起する緊急情報「ゆうちょ銀行をかたるフィッシング(2012/03/02)」を公開した。
日本IBMは、「2011年下半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。レポートでは2011年下半期の動向として4つのトピックを挙げている。
米Megauploadは19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。
総務省は20日、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、1月23日～29日の期間に、違法コンテンツをダウンロードしようとするソフトユーザーに対する注意喚起・啓発を行う実証実験を行うことを発表した。
トレンドマイクロは、2011年のセキュリティ動向の振り返りをブログで公開、その第1回として摘発の成功例を一部取り上げている。
マカフィーは、同社McAfee Labsの分析によるレポート「2012 年のサイバー脅威予測」を発表した。
よく考えると、これはあくまでも状況証拠でしかない。データというものは、本来コピーできるものであり、必要に応じてその形式を変換できるものだ。唯一無二の存在ではないのである。
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は27日、「2011セキュリティ十大ニュース」を発表した。
警視庁は27日、公式サイト内の「あなたは見破れますか？振り込め詐欺のテクニック」ページにて、振り込め詐欺の音声ファイルをサイトで複数公開した。
サイバーエージェントは26日、同社が運営するブログサービス「Ameba」（アメーバ）で発生した不正アクセスについて、26日8時までにすべてのデータを、トラブル発生前の状態へ完全復旧したことを発表した。
ネットセキュリティ総合研究所は、中国に散在する50を超えるサイバー組織について、組織概要や主要人物、技術水準、対日有害性などを個別に分析した調査レポート「中国対日有害サイバー組織総覧2012」を、12月15日に刊行する。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2011年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
ラックは1日、相次ぐ企業や政府機関への標的型サイバー攻撃による被害の早期発見・防御・教育を支援する「標的型サイバー攻撃・対策支援サービス」を拡充し、提供を開始した。
イランの核開発計画を混乱させたことで話題となったStuxnet。制御システムの業界では、Stuxnet前とStuxnet後の世界で、セキュリティの考え方を根本から見直さなければならなくっなたという。具体的にどう変わったのか、どんな対策があるのか、今後どうなっていくのか。
東京都（生活文化局）は22日、インターネット取引トラブルに関する特別相談を、今回初めて実施することを発表した。
北海道警 生活経済課サイバー犯罪対策室、同生活安全特別捜査隊と手稲署は21日、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したビジネスソフトを販売していた大阪府茨木市の会社員男性A（41歳）など4人を、逮捕したことをACCSを通じて公表した。
シマンテック・コーポレーションは17日、「2011年中・小規模企業の脅威に対する意識調査（2011 SMB Threat Awareness Poll）」（英語）の調査結果を発表した。
トレンドマイクロは10日、400万以上のボット（感染コンピュータ）により形成された巨大ボットネットが、FBIとエストニア警察の捜査によって閉鎖されたことを公表した。トレンドマイクロ社のほか、多数の業界関係者が協力したとのこと。
フィッシング対策協議会は9日、セブン銀行を騙る日本語フィッシングメールが出回っているとして、注意喚起するレポートを公開した。
三菱重工業の大宮英明社長は25日夜、経済産業省が主催する「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）の会合に出席。
