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国民生活センターは21日、スマートフォンからアクセスしたアダルト情報サイトに関する相談が急増しているとして、注意喚起する情報を公開した。
ヤフーは17日、Yahoo! JAPAN IDを管理しているサーバに、外部からの不正アクセスがあったことを発表した。
警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は16日、サイバーテロの脅威の増大、サイバーインテリジェンス事案の続発に対応するため、サイバー攻撃対策の強化を図る通達を発出した。
フィッシング対策協議会は15日、Nexyz.BB Web.Mailをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
スクウェア・エニックスは7日、同社をかたったフィッシングメールが多数送信されているとして、改めて注意を呼びかけた。このメールは、連休前から出現しているが、現在もまだ多数送信されているようだ。
「いつやるか？ 今でしょ！」のフレーズで大ブレイク中の東進ハイスクール講師・林修さんが、自身の名を騙ったTwitterの“なりすまし”アカウントが出現したことについてブログで苦言を呈している。
トレンドマイクロは3日、「Apple ID」を収集しようとするフィッシングサイトの急増が4月下旬より確認されているとして、注意喚起する文章を公開した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう！」を公開した。情報が抜き取られるような被害はないが、心理的に追い込まれて金銭を支払ってしまう可能性があるという。
いよいよ待ちに待ったゴールデンウィークが始まろうとしている。だが、こういった長期休暇期間には、かならずサイバー攻撃が増加する。またそういった攻撃に気付いても、対応が後手になりがちだ。
世界的なサイバー犯罪対策コミュニティのAPWGは、サイバー犯罪対策のための国際カンファレンス「サイバー犯罪対策運用サミット」を南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで2013年4月23日～25日の3日間開催した。
吉野家は22日、同社の公式Twitterアカウント「＠yoshinoyagyudon」において、不審な投稿が行われたとして、パスワードの変更などを行ったことを公表した。
トレンドマイクロは19日、ボストンマラソン同時爆破事件に便乗する攻撃者の手口について、新たなスパムメールが確認されたとして、情報を公開した。
東芝は16日、「東芝メディアクリエイト」を名乗る不審な取材依頼に関する情報を公開した。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は17日、JR東日本グループが提供する「My JR-EAST」において、不正なログインが確認されたことを発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は15日、ファイル共有ソフト「Share」「PerfectDark」を通して、ゲームソフト、アニメーション作品、漫画コミックなどの違法アップロードを行っていた男性が、福岡地検に送致されたことを発表した。
マカフィーは12日、日本と韓国を標的にした偽ブランドアプリを確認したとして情報を公開した。ノキアの高級携帯電話端末ブランドである「Vertu」を騙った内容だ。
カスペルスキー（Kaspersky Lab）のエキスパートチームは11日、サイバー犯罪組織「Winnti」（ウインチ）によるサイバースパイ活動の詳細レポートを公表した。Winntiは、2009年から現在まで、オンラインゲーム業界を標的に攻撃を続けている組織だ。
東日本電信電話（NTT東日本）は10日、フレッツ光の会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」の会員サイトに対して行われた不正アクセスに対して、今後の対応等を発表した。
NTTレゾナントは9日、「gooIDへの不正ログイン被害について（終報）」と題する文章を発表した。被害状況調査と全容把握、警察への被害に関する相談、その他必要となる対処・措置を実施したとしている。
mixi運営事務局は8日、mixiのメッセージを利用した悪質なフィッシング詐欺が出回っているとして、その内容を公表した。
フィッシング対策協議会は5日、＠niftyをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
シマンテックは4日、Google Playに登録されている、日本語によるワンクリック詐欺アプリについて、詳細な情報を公開した。これらは、アダルト動画に興味のあるユーザーを誘い込み、有料サービスに登録させようとする詐欺アプリとなっている。
消費者庁は3日、インターネットを活用した取引に関して、消費生活相談が比較的多い分野として、「ソーシャルゲーム」「クチコミ（サイト）」「サクラサイト」の3つの分野について、相談内容を分析した結果を発表した。あわせて消費者が実行すべきポイントを示した。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「どうして偽セキュリティ対策ソフトがインストールされるの？」を公開した。偽の警告画面を表示し、有償版製品の購入を迫る「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスを解説している。
