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年末年始は、さまざまなサイバー犯罪・サイバー攻撃が急増する時期だ。フィッシング対策協議会は26日および27日に、さまざまなフィッシングが登場しているとして、相次いで注意喚起を行っている。
エフセキュアは、同社公式ブログにおいて、「オンライン詐欺」の現状に関するデータを公開した。世界の消費者のうち、14％と、ほぼ7人に1人が金銭を詐取されるオンライン詐欺被害に遭っているという。
警察庁とBBソフトサービス、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、デジタルアーツなどのセキュリティ各社9社は12月19日、海外の偽サイトへのアクセスによる被害拡大防止対策に、連携して協力することを発表した。
フィッシング対策協議会は12日、楽天銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
フィッシング対策協議会は10日、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
トレンドマイクロは12月9日、仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」について、“発掘不正プログラム”による被害が日本でも多数発生しているとして、注意喚起する文章を公開した。
NTTデータは12月5日、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知する新サービス「不正検知サービス」を発表した。カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービスとして、ECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始する。
ドワンゴおよびニワンゴは12月2日、「ネットでのいじめなどに関する実態調査」の結果を発表した。動画サービス「niconico」と 雑誌「AERA」との共同アンケート企画として、11月21日に実施されたもので、12万2024人から回答を得た。
情報処理推進機構（IPA）は12月2日、2013年12月の呼びかけ「“ただ乗り”をするなさせるな無線LAN」を公開した。
マカフィーは11月29日、JavaScriptによる手法で電話番号を盗む、不審なAndroidアプリがGoogle Play上で多数公開されているとして、注意喚起する文章を公開した。約120個もの不審なアプリが公開されているという。
マカフィーは11月28日、「2013年、12のオンライン詐欺」を発表。デジタルデバイスからネット通販を楽しむ消費者につけ込むオンライン詐欺の手口を紹介し、消費者に注意喚起を行う内容だ。
トレンドマイクロは11月25日、「SAP」のユーザーを狙うバックドア型不正プログラム「BKDR_SHIZ.TO（別名：Gamker）」が発見されたとして、注意喚起する文章を公開した。
マカフィーは11月22日、日本のユーザーを狙った、電話番号を密かに盗むAndroidチャットアプリをGoogle Playで発見したことを発表した。2つの不審なチャットアプリが公開されていた模様だ。
トレンドマイクロは11月20日、海外で発売された最新ゲーム機「PlayStation 4（PS4）」と、まもなく発売される「Xbox One」に便乗したアンケート詐欺を確認したことを発表した。
日本通信販売協会（JADMA）は11月13日、ネット通販詐欺サイトに関する調査結果を発表した。日本通信販売協会が運営する「通販110番」（ジャドマ消費者相談室）に寄せられた相談をもとに、各種分析を行った。
ALSOK（綜合警備保障）は11月12日、警視庁とサイバー犯罪に官民共同で対処する協定を締結した。サイバー犯罪の防止、被害の早期実態把握、拡大防止に、共同で努める。
ヤフー、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、ピットクルーは11月8日、「セーファーインターネット協会」（Safer Internet Association、SIA）を共同で設立することを発表した。11月11日より「Safe Line事業」を開始する。
東京外国語大学は11月7日、学生による不正アクセス事案が発生したことを公表した。10月29日に、国際社会学部学生が、学務情報システムに不正アクセスしたこと判明した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は11月1日、2013年度上半期の著作権侵害対策支援活動の状況について取りまとめた結果を発表した。
セブンネットショッピングは10月23日、同社が運営するECサイト「セブンネットショッピング」において、外部からなりすましによる不正なアクセスがあり、第三者に顧客情報を不正に閲覧された可能性があることを発表した。
エースチャイルドは10月22日、ネット上のいじめ、出会い系、犯罪、個人情報漏えいなどの危険から子どもを守るWebサービス『filii（フィリー）』を発表した。10月25日よりベータ版を無償提供する。
ソフォスは10月21日、2013年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。
シマンテックは10月16日、サイバー犯罪の調査結果「2013年ノートン レポート」を発表した。「ノートン レポート」（旧称：ノートン サイバー犯罪レポート）は、24か国13,000人以上の成人を対象とした、世界最大規模のサイバー犯罪に関する意識調査だ。
フィッシング対策協議会は10月10日、「UCカード（アットユーネット）」を騙るフィッシングの報告を受けたとして、注意喚起する文章を公開した。
