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フィッシング対策協議会は28日、緊急情報「ODNをかたるフィッシング（2012/08/28）」を公開した。
警視庁は14日、「2012年の サイバー犯罪対策課 相談受理状況（上半期）」を公表した。
夏休みは、子どもがネットにふれる時間が長くなるから、インターネットの犯罪や害悪から子どもたちを守ろうと、セキュリティの専門機関や企業が、イベントや一生懸命注意喚起を行っている。しかし、子どもがネット犯罪の被害者になるケースばかりではない。
トレンドマイクロのTrendLabs（トレンドラボ）は30日、ロンドンオリンピックに便乗して、チケット販売を装う詐欺サイト、改造B-CASカードを違法販売するサイトに加え、複数の偽ライブストリーミングサイトを確認したことを公表した。
トレンドマイクロは20日、Android端末を狙う不正プログラム3個を分析した結果を公表した。この不正プログラムは、正規の天気予報ツール「GoWeather」をトロイの木馬化したアプリで、7月初旬より流行の兆しを見せている。
Kaspersky Labは20日、中東の組織や企業を標的とする活発なサイバースパイ活動「Madi」に関し、ITセキュリティ企業Seculertと共同で実施した調査の結果を発表した。
大規模なスポーツイベントが近づくと、スパムや詐欺メールが横行し始める。ロンドンオリンピックの開会式まで、あと10日余りとなり、この類の詐欺が増加しているとして、マカフィーは18日、注意喚起する文章を公開した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は18日、職業訓練の実施機関について、体験版の不正使用により700万円で和解が成立した事例を公表した。
IPA（情報処理推進機構）は17日、内部不正の発生状況および誘導要因等に関する基礎的な調査「組織内部者の不正行為によるインシデント調査」の結果を公表した。
総務省および経済産業省は11日、情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンターの4団体とともに、「サイバー攻撃解析協議会」を発足させることを発表した。
McAfee Inc.の日本法人であるマカフィーは9日、McAfee Inc.とオンラインバンキングセキュリティの米Guardian Analytics社が6月26日に共同で発表した報告書「分析：Operation High Roller」の日本語版を公表した。
国民生活センターは6日、詐欺的“サクラサイト商法”について注意喚起する文章を公開した。“サクラサイト”とは、サイト業者に雇われた“サクラ”が異性、芸能人、社長、弁護士、占い師などのキャラクターになりすましているサイトだ。
警察庁は、4日付で警察庁長官官房審議官（サイバーセキュリティ戦略担当）を設置した。
たとえば6月1日に100万円を中国に送金するという取引があったとする。「金額が100万円以上」「海外への送金」という条件がもし設定されていれば、異常事態としてアラートが上がる、これが一時代前の単なるルールエンジンによる検知だ。
マカフィーは21日、「Facebookチームからの警告」というメッセージについて、偽物であるとして注意喚起する文章を公開した。通常Facebookの公式チームからこうした警告メッセージが配信されることはないという。
シマンテックは29日、YouTubeに日本語チャンネルを新たに開設したことを発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は25日、「総務省 2011年度コンテンツの不正流通防止に向けた効率的・効果的なシステムに関する実証実験の請負事業」の一環として実施した、ファイル共有ソフトに関する調査結果を公表した。
情報処理推進機構（IPA）は23日、Android OSを標的とした不審なアプリについて、注意喚起を行った。公式マーケット以外で、不審な動きをするアプリ『占いアプリオーラの湖』が確認されたという。
東京都（生活文化局消費生活部／消費生活総合センター）は21日、架空請求事業者一覧を更新した。
フィッシング対策協議会は10日、楽天銀行をかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
マカフィーは26日、「サイバーセキュリティ：世界ルールの主たる争点」の日本語版概要を発表した。昨今のサイバー脅威の重要な問題点とその傾向をあきらかにした、世界初の“サイバー防衛報告書”だという。
フィッシング対策協議会は4日、緊急情報「大和ネクスト銀行をかたるフィッシング（2012/04/04）」を公開した。
情報通信研究機構（NICT）は30日、サイバー攻撃の観測・分析・対策を行うインシデント分析センター「nicter」が観測した情報の一部を、逐次公開することを発表した。同日より、情報公開サイト「nicterWeb」が開設されている。
フィッシング対策協議会は30日、緊急情報「新生銀行をかたるフィッシング（2012/03/29）」を公開した。
