MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は2日、メディアインクルーズのモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして実施した、「インターネット上での個人情報公開に関する主婦の意識調査」の結果を公開した。
G Data Softwareは25日、「2010年下半期マルウェアレポート」を公開した。「Java攻撃」「ネット活動家による情報開示」「産業機器を狙うサイバー攻撃」について、特に注意を呼びかけている。
反政府デモにより、エジプトのムバラク長期政権が崩壊して10日が過ぎたが、シマンテックのSaaS事業部門であるメッセージラボ ジャパンは22日、今回の革命を題材とした「419詐欺」がすでに登場していることを公表した。
トレンドマイクロは16日、自社ブログにおいて2011年1月の脅威傾向および、新たな脅威となりうる「偽システム診断ツール(偽デフラグツール)」を紹介する記事を公開した。
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと高輪署は7日、著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで5日に逮捕した秋田県潟上市の男子学生(18歳)を、東京地検へ送致した。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)を通じて発表した。
ネットエージェントは7日、ファイル共有ソフト「Winny(ウイニー)」「Share(シェア)」「PerfectDark(パーフェクトダーク)」について、2010年12月および2011年1月におけるノード数の調査結果を公表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は4日、「ファイル共有ソフトの利用実態」について、一般コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が実施したアンケート調査と、ACCSが実施したクローリング調査の結果をあわせて公表した。
情報処理推進機構(IPA)は3日、2011年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーのセキュリティ大手3社と情報処理推進機構(IPA)、経済産業省が共同で設立・運営している「セキュリティ普及促進委員会」は3日、「情報セキュリティ啓発活動」を実施することを発表した。
マカフィーは、2日が日本政府が定めた「情報セキュリティの日」であることに合わせて、2000年から2010年までのサイバー犯罪の傾向を解説したレポート「サイバー犯罪の10年間」を発表した。
政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化を図るため、2月を「情報セキュリティ月間」とするとともに、2月2日を「情報セキュリティの日」として定めている。
マカフィーは31日、モバイルのWebブラウザでいくつかの脆弱性が発見されたことを発表した。Android(Google)、WebOS(Palm)、iOS(Apple)といった複数のスマートフォンプラットフォームに対し、すでに影響を与えているという。
マカフィーは28日、中国において、銀行のオンラインバンキングのユーザーをターゲットに、SMS(ショートメッセージサービス)を利用したフィッシング攻撃が多数確認されていると公表した。
シマンテックは28日、「シマンテック月例スパムレポート」1月号(抄訳)を公開した。2010年12月において、メッセージ全体に対するスパムの割合は、11月の84.31% に対し、81.69%と減少。世界全体のスパム量がクリスマス当日に急落したという。
フィッシング対策協議会(運営・事務局:一般JPCERTコーディネーションセンター)は27日、緊急情報「PayPalを騙るフィッシング(2011/01/27)」を公開した。
一般JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)および情報処理推進機構(IPA)は25日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況2010年第4四半期(10月~12月)」を公開した。
独立行政法人 国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。
フィッシング対策協議会は18日、MasterCard(マスターカード)を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起する文章を公開した。
ソフォスは14日、2010年10~12月のスパム送信国に関する最新レポートを発表した。
トレンドマイクロは6日、自社ブログにて2010年12月の脅威動向について解説し、あらためて「WORM_DOWNAD(ダウンアド)」(別名:Conficker)への注意を呼びかけた。
情報処理推進機構(IPA)は6日、2010年12月分および2010年年間のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
マカフィーは6日、「2011年のサイバー脅威予測」を発表した。McAfee Labs(マカフィーラボ)の分析によると、2010年に引き続いて、プラットフォームおよびサービス関連の脅威が増大する見込みだという。
ソフォスは24日、数十万のTwitterのアカウントが、アサイベリーダイエットを売り込むスパムを広めるハッカーにより、不正侵害を受けた事件について、その背景を分析した文章を公表した。
マカフィーは24日、「WinRAR」「WinZip」あるいは「Messenger Plus! Live」といった、無料利用・試用ができるソフトをインストールする際に、代金を支払わせようとするオンライン詐欺事例を紹介し、注意喚起を行った。