トレンドマイクロは6日、「Yahoo!」が11月30日に発表した、Yahoo!メッセンジャーの今後の更新スケジュールに便乗して、不正なYahoo!メッセンジャーを公開しているサイバー犯罪者を確認したことを発表した。
日本原子力研究開発機構(JAEA、原子力機構)の職員の利用するパソコンが、コンピュータウイルスに感染し、原子力機構の保有する情報が外部に漏えいした可能性があることが判明した。原子力機構が5日に発表した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、職員の端末1台がコンピュータウイルスに感染し、各種情報が外部に漏洩した可能性があることを発表した。11月28日に判明したもので、来年の打ち上げを目指して開発中の「イプシロンロケット」に関する情報も含まれているという。
トレンドマイクロは29日、トレンドラボ(TrendLabs)が、Windows 8向け「キージェネレータ」アプリケーションを入手したことと、あわせてその解析結果を発表した。「キージェネレータ」は、有償ソフトの海賊版コピーを使うため、シリアル番号を生成するものだ。
NTTデータは27日、金融機関のキャッシュカードが偽造され、ATMから不正に現金が引き落とされた被害が発生した件について、委託先会社に所属する技術者が逮捕されたことを発表した。
フィッシング対策協議会は22日、みずほ銀行をかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。みずほ銀行をかたるフィッシングは9月にも登場している。
マカフィーは22日、同社公式ブログにて「Windows 8を安全に利用するために知っておくべき8つの事実」を公表した。
ソフォスは15日、ソーシャルネットワークで広がる新しい詐欺として、“Facebook Black”について注意喚起する文章を公開した。
ジャパンネット銀行は15日、「インターネットバンキング」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は10月30日~11月1日で、ジャパンネット銀行に口座を持つ20~50代の全国の男女5,896名から回答を得た。
フィッシング対策協議会は12日、三井住友銀行を騙るフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
警察庁は9日、ファイル共有ソフト「Perfect Dark(パーフェクトダーク)」を利用したわいせつ電磁的記録記録媒体陳列事件について、一斉集中取締りを実施したことを発表した。
マカフィーは23日、新たに出現した偽ウイルス対策ソフト「System Progressive Protection」に関する情報を公開した。
ソフトイーサは22日、遠隔操作ウイルスによる冤罪防止のための通信記録・プロセス起動記録ソフト「パケット警察」を開発したことを発表した。同日より公開、フリーウェアとして無償でダウンロード可能となっている。
英ソフォスは18日、2012年7月~9月の「スパム送信国ワースト12」に関する最新レポートを発表した。前期に続き、今期も、インドがワースト1位で世界最大のスパム送信国であることがあきらかとなった。
サイバーエージェント子会社のCyber Casting & PRと鳥飼総合法律事務所は12日、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス「Internet Guardian(インターネットガーディアン)」を、10月5日より提供開始した。
昨今のサイバー攻撃の深刻さを目の当たりにし、ソリトンは、ITセキュリティにおいて「日本を守らなければならない」という危機感を抱いています。
トレンドマイクロは9月28日、マイクロブログサービス「Tumblr」上で、偽Webアプリ「TumViewer」「Online Income Solutions」を装った投稿が確認されたとして注意喚起する文章を公開した。
マカフィーは21日、アップル「iPhone 5」の発売にあわせて、サイバー犯罪者やオンライン詐欺師が人気を悪用する可能性があるとして、注意喚起する文章を公開した。
警察庁は20日、2012年(平成24年)上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について、調査結果を発表した。
シマンテックは19日、2012年の「ノートン ネット犯罪レポート」(Norton Cybercrime Report 2011)を発表した。世界中のユーザーを対象に、24か国、13,000人以上の実体験に基づく回答を集めた、大規模調査となっている。
東京都(消費生活総合センター)は5日、「婚活サイト」でのトラブルが相次いでいるため、消費者被害情報ととともに注意喚起する文章を公開した。
警察庁は31日、「インターネット治安情勢」を更新し、2012年度第1四半期(2012年4月~6月)に関する報告を追加した。
「カレログ」を運営するマニュスクリプトは31日、「カレログ」サービスの終了を発表した。10月10日をもってサービスを停止する。すでに提供中だったアプリ「カレログ2」も、現在ダウンロードできなくなっている。
PwCは、サイバー犯罪への耐性強化サービスの提供を開始した。企業のセキュリティ対策の実施状況に合わせてコンサルティングを行う。