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メッセージラボ ジャパンは22日、2014年に開催される「FIFAワールドカップ」について、サイバー犯罪者たちが詐欺の題材として活用しはじめていることを発表した。すでに「419詐欺」「前払い詐欺」などの事例が確認されたという。
トレンドマイクロは21日、「2010年度のインターネット脅威レポート（日本国内）」を公表した。有名企業のWebサイトの改ざん被害が多発し、「いつも見ているサイトで感染が現実化した年」と、同レポートでは位置付けている。
マカフィーは17日、Facebookで横行している“友人経由で送られてくるスパム”、いわゆる「ウォールスパム」について、実際の事例をもとに、その手口や経路について詳しく解説した文章を公開した。
マカフィーは13日、年末年始休暇中にサイバー犯罪がより活発になることから、新年を迎えるにあたりインターネットユーザーが注意すべきもっとも危険なオンライン詐欺「2011年、12のオンライン詐欺」を発表した。
G Data Softwareは9日、偽の「システム診断ツール」詐欺への注意を呼びかける文章を公開した。偽の「システム診断ツール」詐欺とは、従来の偽ウイルス対策ソフトを使った詐欺と類似した犯罪だ。
情報処理推進機構（IPA）は6日、2010年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および今月の呼びかけをまとめた文書を公開した。
マイクロソフトは3日、「海賊版ソフトウェア」に関する消費者向けのアンケート調査の結果を発表した。マイクロソフトが調査会社に委託し、世界20カ国の38,000人の男女に対して質問を行ったもので、米国では11月16日に公表された。
カスペルスキー社のKaspersky Labは3日、ユーザーを脅迫する新種の“ランサムウェア”2種を検知したことを公表した。このマルウェアに感染した場合、PC上のデータが消失する可能性もあるという。
東京都（生活文化局）は29日、消費者に高額な競馬予想ソフトおよびFXソフトの売買契約をさせていた訪問販売業者4社と販売業務を支援していた商品卸事業者1社に対して、3か月間の一部業務停止を命じたことを発表した。
NTT東日本、NTT西日本、および電気通信事業者協会（TCA）は24日、「かけた覚えのない国際通話料金が請求された」という事例について、注意喚起する文章を公開した。
エヌ・シー・ジャパンは24日、同社が運営するオンラインゲーム「リネージュ2」のフィッシングサイトを開設し、不正アクセスを行っていた容疑者が逮捕されたとして、その詳細を公表した。
大津地方裁判所は22日、携帯電話向けレンタル掲示板「ゴリメロ歌手別投稿板」の管理運営者の男性2人に対して、それぞれ懲役2年（執行猶予3年）罰金100万円、懲役1年6か月（執行猶予3年）罰金50万円の有罪判決を言い渡した。
ビックカメラは15日、同社のネットショッピングサイト「ビックカメラドットコム」で、ネットショップ会員のID、パスワードの不正使用の事実が発覚したことを公表した。
マカフィーは12日、直接アクセスしたときと、グーグルによる検索結果のリンクをたどってアクセスしたときでは、URLの見た目が同じなのに異なる内容が表示されるという奇妙なWebサイトについて、注意喚起する文書を公開した。
NTTぷららは26日、インターネット接続サービス「ぷらら」のフィルタリングサービス「ネットバリアベーシック＜有害サイトフィルタ＞」に、児童ポルノ関連サイトのフィルタリング機能を標準提供することを発表した。11月1日より追加する。
ネットエージェントは22日、実際に「Share」上で児童ポルノを対象とした画像・ファイルを収集している人数（ノード数）について、調査した結果を公表した。それによると2万人超の“コレクター”が存在することが判明した。
JPCERT/CCが事務局を務めるフィッシング対策協議会は12日、MasterCard（マスターカード）を騙って偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
シマンテックは10月8日14時に、巧妙化するネット犯罪への対策をネットユーザーに呼びかけるため、ネット犯罪の手口をリアルに疑似体験できる特設サイト『N-Tube』をオープンする。
電気通信事業者協会（TCA）は29日、同協会の会員を騙るインターネットコンテンツ事業者からの請求に注意するよう呼びかけた。
マカフィーは13日、インターネット関連のテロ事件を紹介する文書を公開した。“バーチャル・ジハード戦士”たちは、オンラインで計画を練り、訓練し、資金を集めているという。
北海道警生活経済課と札幌方面北署は8日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したソフトを販売していた千葉県市川市の無職男性（46歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。ACCSが9日に発表した。
マカフィーは6日、最新のフィッシング詐欺の事例として「バンクオブアメリカ」「ペイパル」「クレジットスコア（信用偏差値）の無料診断」という3つの有名な機関になりすました海外事例を紹介、注意喚起を行った。
警察庁は2日、2010年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について発表した。不正アクセスが大幅減少し、サイバー犯罪全体の検挙数は減少したものの、その他ネットワーク利用犯罪が軒並み増加している現状があきらかとなった。
フィッシング対策協議会は1日、2010年8月度におけるフィッシング報告件数（海外含む）などをとりまとめた文書を公開した。
