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マウスコンピューターは10日、Ecoパネルを搭載した「iiyama」ブランドの20型液晶ディスプレイ「ProLite E2008HDD-B」を発表した。販売開始は5月中旬。価格はオープンで、直販価格は16800円。
国際産業技術は9日、ソーラー発電システム「ソラ電1号」の販売を開始した。価格は架台なしキットが79,800円、組立て済みが85,000円。
日本ヒューレットパッカード（以下、日本HP）は6日、企業による節電対策に関するニーズに応えるための、災害対策・節電ソリューションを提供していく方針を発表した。
今年の夏（7月末）の電力供給力について、東京電力は5500万kWとの見通しを発表。経産省では、事業者や家庭に対して引き続き節電を呼びかけている。
日本IBMは、在宅勤務の促進によりオフィスの節電を促進を目的とし、仮想デスクトップ環境をネットワーク経由で提供するクラウドサービス「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド・サービス」を、7月29日まで特別料金で提供すると発表した。
Yahoo! JAPANを運営するヤフーは28日、今夏の節電に関する対応策などを紹介する「月刊 節電ガイド」を公開した。
ヤフーは27日、Yahoo！JAPANのトップページや「節電情報」ページなどにおいて、電力の使用状況が予測できる「電気予報（ベータ版）」を公開した。
パチンコ・パチスロ業界の公益法人である日本遊技関連事業協会は25日、夏の電力需要ピークに向けた節電対策を発表した。
枝野官房長官は26日、午前の記者会見で、電力の供給について報道陣の質問に回答した。そのなかで、法規制による使用制限については、まだ検討中と回答した。
エレコムは26日、ワイヤレスレーザーマウス「MICRO GRAST」の新製品として、こまめに電源をON/OFFできる「エコボタン」を装備した「MICRO GRAST SWITCH」シリーズを発表した。販売開始は5月上旬。
東洋大学は、夏の節電についての対応策を発表した。
日本経団連は21日、経団連会館での夏期の電力削減実績をウェブサイト上に掲載すると発表した。
カカクコムは21日、節電に関する意識調査の結果を発表した。対象者は価格.comの登録ユーザー9,997名。調査期間は5日～11日。
パナソニックは、ケーブル不要で充電できる無接点充電パッド「QE-TM101-W/K」やUSB対応モバイル電源パックなど「Charge Pad」シリーズを発表した。販売開始は6月24日。
NTTぷららは20日、夏の節電対策についてオフィスなどの照明を25％に抑えるほか、全社的にシンクライアントPCを導入していくことで、消費電力25％削減を目指すと発表した。
リコーは19日、スマートフォンのバッテリを長持ちさせるポイントを公開した。画面の明るさなど、iPhone/Androidでそれぞれ具体的な設定や使用法を記している。
「夏の節電について、首都圏の自治体がルールを作って国に申し込もうと検討している」。石原都知事は15日の記者会見で明らかにした。
新潟県では、東日本大震災に伴う計画停電を避けるために、今夏に企業や家庭へ自主的な節電を要請する予定だが、それに向けた節電の実証実験を13日に実施した。
日本コカ・コーラは15日、夏場の電力供給不足に対する節電協力として、自主的な使用電力削減を開始する。
ランドポートは15日、手動充電/ソーラー充電のランタンや防水ライト、手動充電のミニフラッシュライトなど、米Aervoe社の「ソーラーダイン」シリーズ6製品の輸入販売を発表した。価格はオープンで、販売開始は4月下旬を予定。
マクロミルは15日、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の20才以上の男女に、「節電に関する調査」を実施した結果を公表した。調査期間は7日～8日で有効回答数は500名。
ヤマダ電機とウエストホールディングスは14日、家庭用リチウム蓄電池の販売を15日より開始することを発表した。
グーグルジャパンは12日、「Google乗換案内」に一部鉄道事業者による震災後の特別ダイヤを対応させたと発表。
大手家電量販店のビックカメラは、有楽町店本館において「節電相談カウンター」を設置した。
