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NTTコムウェアは24日、同社のクラウドサービス「SmartCloud」を基盤とした「事業継続／節電ソリューション」を順次拡充すると発表した。
パナソニック電工は24日、チャイムやアナウンスなどを自動でコントロールする設備時計本来の機能に加え、パナソニック電工製計測器「エネミエールS」との接続で省エネ活動にも貢献する設備時計「年間式プログラムタイマー」シリーズを発表した。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は24日、節電対策向け「電力消費量見える化ソフト」の無償提供を6月20日より開始することを発表した。富士通コンポーネント社製の小形電力センサー内蔵型電源タップのスマートコンセント向け製品となる。
東京商工会議所は、夏の電力対策『ピーク抑制＆節電のための自主行動計画作成ガイドライン』を策定した。
石原都知事は20日の定例記者会見で、節電対策について言及した。
東京急行電鉄、東急不動産、およびイッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）の3社は20日、複数の街区で構成される「二子玉川ライズ」にてデジタルサイネージの運用を開始することを発表した。21日より本格稼働を開始する。
ロジテックは19日、静音/省電力に優れた外付けHDDとして、USB3.0に対応「LHD-ENU3Wシリーズ」を発表した。ロジテック・プレミアムシリーズ「凛」としてWeb限定販売となり、販売開始は5月下旬。
東芝および東芝ソリューションは19日、企業や組織全体の使用電力を自動集計し、リアルタイムで「見える化」する、「使用電力見える化クラウドサービス」の営業活動を開始した。6月中旬から提供するとともに、東京電力および東北電力管内では自社グループ導入も進める。
パナソニックは18日、ノートPC「Let'snote（レッツノート）」向けのピークシフト制御ユーティリティを発表した。5月27日と6月下旬から、同社サイトで無償ダウンロード提供を行なう。
NECビッグローブは18日、電力、水、ガスなどのエネルギー使用量をウェブサイト上で見える化し、企業の省エネ活動を支援する「BIGLOBEエコバード」の販売を開始した。初期費用は15万7500円（税込）から、月額費用は15万1200円（税込）／30拠点から。
東芝は、PC「dynabook」の2011年夏モデルとして、「ピークシフトコントロール」搭載省エネ仕様の13.3型スリムノートなど9モデルを発表した。価格はオープン。
京都大学と富士通は17日、富士通研究所と富士通コンポーネントが開発した、極小電力センサー内蔵のスマート電源タップ（スマートコンセント）を活用したエネルギーマネジメントに関する実証実験を4月より開始したことを公表した。
東芝は、PC「dynabook」の2011年夏モデルとして、地デジチューナー/Blu-rayディスクドライブなどを搭載したAV仕様のPCを7モデル発表した。価格はオープン。
全国清涼飲料工業会は13日、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25％以上削減すると発表した。
今回の展示で目立ったもののひとつに、消費電力の見える化が挙げられる。この夏の節電対策を受けて、電力消費を削減すべき機器を判別するソリューションを各社アピールしていた
「オフィス総合展2011」でひときわ注目を浴びている企業があった。東京都町田市に本社を構えるレディエンスコーポレーションがそれで、来場者の関心の的は風力発電システム。しかもその大きさは扇風機ほどで、ベランダに設置できるという。
富士通は13日、個人向けPC「FMV」ブランドからノートPC「LIFEBOOK（ライフブック）」の2011年夏モデルを3シリーズ発表した。価格はオープン。
枝野幸男官房長官は13日、記者会見の中で今夏の電力節電対策について言及。
枝野官房長官は13日記者会見を開催し、冒頭、今年の夏の電力節電対策について言及した。
各地で夏場の電力供給不足が心配されるなか、第14回組込みシステム開発技術展では、複数のブースで、節電対策向けの製品やコンセプトの提案が展示されている。
「オフィス総合展2011」が11日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。同展は「オフィス セキュリティEXPO」「オフィス防災EXPO」「エコオフィス/エコ工場EXPO」「オフィスサービスEXPO」が一緒になったもので、約400社が出展した。
NECは11日、省エネ仕様のビジネス向けノートPC「VersaPro」とデスクトップPC「Mate」を計11タイプ27モデルと、10.1型タッチ液晶スレートPC（タブレット）の「VersaPro タイプVT」を発表した。
西日本電信電話（NTT西日本）とオムロンは10日、環境・エネルギー分野における家庭向け省エネ支援サービス等を提供するための合弁会社「NTTスマイルエナジー」を設立することを発表した。
日本マイクロソフトは10日、財団法人電力中央研究所の協力のもと、Windows PCの消費電力検証を実施したとして、その検証結果と節電効果について公表した。この結果をもとにした、複数に及ぶ節電設定が一括で行える「Windows PC自動節電プログラム」の提供も行っている。
