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経済産業省が掲げる今夏の節電目標は15％の削減。Interop会場内でも省電力や節電を目的とした製品が、多くの来場客から注目を浴びていた。
D-Linkは自動節電機能／IPv6対応のイーサネットスイッチ／ワイヤレス／UTMファイアウォールを始めとする、同社製品およびソリューションのデモ展示を行っている。
ユビテックが展示していたUGS（Ubiteq Green Service）は、そんな普通のビルでも数十万から百万といったオーダーで導入できる制御システムだそうだ。
東芝は、webオリジナルモデルノートPCの13.3型スリムコンパクト「dynabook R731」、15.6型スタンダードAV「dynabook Satellite T551」、15.6型スタンダード「dynabook Satellite B351」を発表。6月中旬の販売開始に向けて同社直販サイトにて受注を開始した。
パナソニック電工は、東日本大震災の影響で電力不足の長期化が予想される中、全国の20代から50代の男女600人を対象に、電気への関心と節電意識に関するアンケート調査を実施した。
東京電力は、6月7日以降の4週間分の需給見通しを発表した。6月は管内の企業や家庭による節電協力により、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しで、計画停電の「原則不実施」を継続する見込みとしている。
帝国データバンクは3日、「夏季の企業活動に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は5月19日～31日。調査対象は全国の2万2,660社で、有効回答企業数は1万1,111社。
経済産業省資源エネルギー庁は3日、夏の電力需給対策として実施する一律15％削減について、東京電力管内で使用制限を受ける大口需要家約1000件の使用最大電力に誤りがあることを明らかにした。
富士通グループは3日、東京電力および東北電力管内の事業所および工場において、本年7月～9月の最大電力を昨年比15％以上削減するため、節電の取り組みを実施することを発表した。
ソフトバンクグループは2日、今夏の電力供給不足への対応として、東京電力・東北電力管内のオフィスにおいて、オフィスのフロア面積の縮小や、在宅勤務やクールビズの導入を進めると発表。
東芝は2日、webオリジナルモデルのハイスタンダードノートPCで17.3型「dynabook Satellite T571」と15.6型「dynabook Qosmio T751」を発表した。6月中旬からの販売開始に向けて同社直販サイトにて受注を開始した。
富士通は2日、主にオフィスなどで端末とネットワークをつなげる10/100Mbps対応の低価格レイヤー2スイッチ製品について、低消費電力を実現し、省エネ法基準を大幅にクリアした3機種「SH1516C」「SH1508C」「SH1508MC」の販売を開始した。
日本ヒューレット・パッカード（HP）は、家庭で取り組めるPCの節電方法をまとめたサイト「HPのパソコンを上手に使って賢く節電！ 省エネ×ピークシフト」を開設した。
トレンダーズは31日、20～39歳の有職者女性500名に対して実施した「サマータイム」に関する調査の結果を公表した。調査期間は5月19日～20日。
ウェブサービスなどを開発するサッソーは31日、家庭向け電力管理サービス「ELP Lite」の予約販売を開始した。
東京電力は、翌日のピーク時電力供給量と予想最大電力消費量を示す「電力の使用状況グラフ」を31日から公開した。同社ウェブサイト上のトップページから閲覧できる。毎日18時頃に、翌日の予想を掲載する。
Yahoo！JAPANは30日、東京電力管轄地域の推定電力使用状況などを表示するAndroidアプリ「電気予報」の提供を開始した。
センチュリーは30日、同社直販サイト「白箱.com」にて、電力不要で内蔵スピーカーからの音量が約3倍大きくなるというiPhone 4用音声増幅ミニスタンド「iHorn（アイホルン）」を販売開始した。価格は8400円。
経済産業省は、夏期の電力需給対策について電気事業法27条による電気の使用制限を発動した。
フォースメディアは27日、ACアダプタのほか内蔵バッテリでも駆動する扇風機「FM-BF16D」を販売開始した。価格はオープンで、予想実売価格は6980円。
NECとNECパーソナルプロダクツは27日、自動的にPCの電源供給をバッテリーに切り替える専用ソフトウェア「ピークシフト設定ツール」を、個人向けPC「LaVie」シリーズを対象に、無償で提供すると発表した。
石油連盟は26日、今夏、東京・東北電力管内の大幅な電力需給ギャップに対し、震災直後の緊急対応に加え、引き続き石油の安定供給確保をしつつ、各社で東京・東北電力管内の電力使用量を15％削減するとの数値目標を示した。
今夏の節電対策として、各企業が対策を打ち出す中、NTTドコモは土日として設定されている組織の休日を月曜日と火曜日に変更すると発表した。
日立製作所は、東京電力、東北電力の電力供給区域内での今夏の節電施策としてグループで輪番休業を導入すると発表した。
