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IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月17日、「Android版アプリ『出前館』におけるSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性」を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
オプティムは3月17日、MDM（モバイルデバイス管理）ソリューション「Optimal Biz for Mobile」を、6.0.0にメジャーバージョンアップした。
矢野経済研究所は3月14日、世界のスマートフォン／タブレット市場に関する調査結果を公表した。調査期間は2013年6月～2014年2月で、携帯電話・スマートフォンメーカー、半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体等を対象にリサーチを行った。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とTBSテレビは3月14日、TBSの情報番組『王様のブランチ』（毎週土曜日放送中）の生放送に合わせて、関連情報などをスマートフォンやタブレットに配信する実証実験を開始した。
KDDIは3月14日、情報キュレーションサービス「Gunosy」（グノシー）を提供するGunosy社へ資本参加し、業務提携を開始することを発表した。
4月4日に映画『鷹の爪7 ～女王陛下のジョブーブ～』の公開も控えた、ベンチャー秘密結社「鷹の爪団」（制作：ディー・エル・イー）。その次の活動舞台が、NTTドコモであることが3月13日に明らかとなった。
トレンドマイクロは3月13日、クラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network（SPN）」による脅威情報の分析結果を発表した。それによると、モバイル向け不正サイトが過去2年間で約14倍に急増しているという。
IDC Japanは3月12日、個人所有のスマートフォン・タブレット・PCが、仕事利用される状況について、調査結果を発表した。
楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズは3月13日、通話アプリ「楽天でんわ」において、国内の通話料が1日無料になる通話品質体験キャンペーンを実施することを発表した。
電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
トレジャーデータは3月13日、同社のクラウド型データマネージメントサービス（DMS）「トレジャーデータサービス」を、無印良品を展開する良品計画が採用したことを発表した。
NTTドコモ、RSUPPORT、OrangeOneの3社は3月12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に、遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立することで、合弁契約を締結した。25日に新会社「モビドアーズ株式会社」を設立する。
IDC Japanは3月11日、タブレット端末について、2013年第4四半期（10～12月）および2013年通年の国内出荷台数を発表した。
NTTドコモは3月11日、3G通信機能搭載の専用端末を利用し、離れた場所から愛犬の様子を確認できる新サービス「ペットフィット」を、3月13日から提供開始することを発表した。同日より専用端末と周辺機器の販売を開始する。
電気通信事業者協会（TCA）、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは3月10日、「救助機関」からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得・提供する取り組みを開始することを発表した。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は3月10日、「格安SIMカード」に関するアンケート調査の結果を発表した。「格安SIMカード」は、月額通信費1,000円以下から利用できるSIMサービス。調査期間は1月10日～2月23日で、同社公式Facebook利用者から7,518件の有効回答を得た。
NECビッグローブ（BIGLOBE）は3月7日、高速モバイル通信「BIGLOBE LTE・3G」の販売チャンネルを拡充し、ヨドバシカメラ全店、およびインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」での取り扱いを行うことを発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月7日、個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」において、音声通話機能付きSIMカード「みおふぉん」を発表した。3月13日より提供を開始する。
MMD研究所は3月6日、docomo、au、SoftBankの端末を使用し、47都道府県主要都市（340ヵ所）にて実施した、「2014年3月iPhone、Android 47都道府県340ヵ所通信速度調査」の結果を発表した。
国道沿いなどに設けられている「道の駅」は、地元の農水産物を直売する施設なども増え、観光振興や地域の活性化の切り札として注目を集めている。一方でその立地は過疎地が多く、通信環境もさまざまだ。
LINEは3月6日、スマートフォンECサービス「LINE MALL」について、出品・販売に関する手数料を完全無料化することを発表した。また同日よりiPhone対応を開始した。
KDDIは3月5日、大規模災害が発生した場合でも、音声通話やデータ通信など携帯電話サービスの提供が継続できるよう、4G LTEに対応した「災害用大ゾーン基地局」を、首都圏で導入したことを発表した。
ソフトバンクモバイルは3月5日、スマートフォンアプリケーションを利用した募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始した。寄付したい団体のロゴや文字をスマホで読み取り、寄付金額を選択するだけで寄付できる仕組みを、日本で初めて提供する。
NTTドコモは3月4日、音波技術を用いてスマートフォンアプリにチェックイン機能を組み込むことができるソリューション「Air Stamp」の提供を開始した。
