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クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」を提供するリンクは、StrapyaNext（ストラップヤネクスト）との業務提携を発表し、クラウド型ネットショップ管理システム「ネクストエンジン」のCTIとBIZTELコールセンターを連携運用することを明らかにした。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは30日、パナソニックのビジネス向けクラウドサービスの事業拡大と運用サービス事業の高度化・多様化ニーズに対応するために「クラウド・サービス事業センター」を4月1日に開設することを発表した。
日本電気（NEC）は29日、24時間365日の遠隔サポートを実現した、クラウド対応型の家庭用蓄電システム「ESS-H-002006B」の販売を開始した。7月から出荷を開始し、販売目標は、今後1年間で1万台とのこと。
日本電気（NEC）は28日、自社グループにおけるエネルギー使用量や温暖化ガス排出量などの環境パフォーマンス指標の管理強化、およびシステム運用コストの削減のため、新たな環境パフォーマンス管理システムを4月に導入することを発表した。
ブラビオは28日、プロジェクト＆タスク管理の無料サービス、「ブラビオ・プロジェクト2.0」をリリースした。
ソフトバンクテレコムとアカマイ・テクノロジーズは28日、日本で初めてネットアライアンス・パートナー契約を締結したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とグループ会社である米国Verio（ヴェリオ）社は28日、安価で拡張性の高い、新たなパブリッククラウドサービス「Cloud（n）」（クラウド・エヌ）を発表した。30日より提供を開始する。
日本電気（NEC）は28日、韓国の「新世界I＆C」「NICE信用評価情報」と、顧客情報分析クラウドサービス事業における提携に関する基本合意書（MOU）を締結した。
日本マイクロソフトは23日、「Microsoft SQL Server 2012」を4月1日より提供開始することを発表した。SQL Server 2012の企業向けボリュームライセンスを4月1日に、パッケージ製品を5月18日にそれぞれ提供開始する。
トレンドマイクロは23日、オンラインストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」のパートナー協業を開始した。第一弾としてアマゾン（Amazon.co.jp）での販売を開始する。今後1年間で20社のパートナーと協業する予定。
キヤノンは、インクジェット複合機「PIXUS」シリーズより、ビジネス向けの新製品として「PIXUS MX893」と「PIXUS MX513」の2機種を発表した。販売開始は「PIXUS MX893」が5月下旬、「PIXUS MX513」が4月下旬。
トレンドマイクロは22日、「トレンドマイクロ オンラインストレージSafeSync（以下、SafeSync）」の体験版利用者を対象とした「SafeSyncを体験して、でっかい思い出つくろうキャンペーン！」を開始した。
パナソニックは、スマートフォンと連携するスチームIHジャー炊飯器として、「SR-SX2」シリーズから2機種を発表した。販売開始は6月1日。価格はオープンで、予想実売価格は炊飯容量0.18～1.8Lの「SR-SX182」が99000円前後、炊飯容量0.09～1.0Lの「SR-SX102」が95000円前後。
横河医療ソリューションズ、NTT西およびNTTスマートコネクトは15日、医療機関向けクラウドサービスの提供に向けて協業することで合意した。第一弾として4月中旬から、CTやMRIで電子的に撮影された医用画像データをデータセンターで保管するサービスを販売する。
日本電気（NEC）は15日、M2Mソリューション「CONNEXIVE」において、新たにモバイル回線などを利用した回線接続を提供するサービス（回線提供サービス）を追加、販売を開始した。4月2日から提供可能となる予定。
愛知県豊橋市ならびに岡崎市は15日、次期国民健康保険・国民年金システムに日立製作所の自治体クラウドサービスを利用することを公表した。両市が共同でシステムを調達・利用する。
NTTデータは14日、クラウドプラットフォームからコンサルティングまでトータルで提供する、M2M（Machine to Machine）システムのトータルソリューション「Xrosscloud」（クロスクラウド）シリーズを発表した。4月より提供を開始する。
KDDIは14日、統合ビジネスアプリケーション「KDDI Knowledge Suite」において、機能追加と新料金プランの提供を行うことを発表した。15日より「GRIDYメールビーコン」機能の追加、新料金プラン「グループウェア固定プラン」の提供を開始する。
NECビッグローブは15日より、IaaS型パブリッククラウドサービス「BIGLOBEクラウドホスティング」において、自社システムのクラウド移行を短期間で実現する機能を強化する。
13日、富士通研究所のヒューマンセントリックコンピューティング研究所は、ビッグデータ時代に向けて増大するデータトラフィックを効率的に収集する技術を発表した。
NTTデータは12日、東北大学、会津大学と共同で、被災地復興支援を目的とした社会インフラデータ活用基盤整備事業を実施することを発表した。東日本大震災により広範囲にわたり甚大な被害を受けた社会インフラの早期復旧と復興が目的。
日立は、クラウド上にある暗号化したデータベースを、復号化することなく暗号化したままデータの検索・照合ができる検索可能暗号技術を開発したと発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）と100％子会社であるIIJグローバルソリューションズは12日、中国国内におけるクラウドサービスの提供に向けて、中国電信（チャイナテレコム）と戦略提携することで基本合意したことを発表した。
人口の減少や少子高齢化の進行、景気の低迷や大規模自然災害の発生等、社会経済情勢が大きくかつ急激に変化する中、行財政改革への取り組みに迫られている地方自治体では、自治体クラウドへの関心が高まっている。
