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情報処理推進機構（IPA）は3日、2011年7月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。
米調査会社Canalysは、グローバル市場におけるスマートフォンのOSシェアに関する調査結果を発表した。
IDC Japanは3日、国内ビジネスPCに関するユーザー調査の分析結果を発表した。IDCでは2009年4月、2010年1月、2010年7月、2011年4月の4回にわたって、ビジネスPCユーザーの調査を継続的に行っており、今回の調査は2011年4月に実施されたもの。
ソーシャルマーケティングに関するイベント「Pivot Conference」の公式サイトには、企業のマーケティング担当者230名を対象としたソーシャルメディアの利用動向調査の結果が掲載されている。
ICT総研は2日、「タブレット端末市場」に関する調査予測の結果を発表した。この調査は、タブレット端末メーカー、関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4,000人へのWebアンケート調査の結果をまとめて分析したものとなっている。
米シマンテックは2日、「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」の結果概要を改めて発表した。
ヤフーの子会社であるGyaOは2日、「テレビとネットに関する映像視聴効果調査」の結果を公表した。
「ニコニコ動画」が「ネット世論調査」を実施した。調査日は7月29日。94,302件の回答を集計した。
経済産業省は29日、自家発電設備の活用状況に関する調査結果を公表し、自家発電全体で128万kWが新たに売電可能との推計を示した。
BtoBマーケティングに関するソリューションを提供するシャノンは29日、BtoBマーケティング活動状況に関する調査結果を発表した。
東京商工リサーチは28日、全国の「主なケーブルテレビ局」82社を対象に行った「地デジ化」効果調査の結果を発表した。
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは28日、「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果を公表した。
プライスウォーターハウスクーパース・ジャパンは、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」の結果を発表した。
矢野経済研究所は27日、「タブレット市場」の調査結果を発表した。調査期間は2011年3月～6月で、国内移動体通信サービス事業者、携帯電話メーカー、海海外製造受託企業、海外PCメーカー、国内部品メーカー、業界団体他を対象に行われた。
オリコンは27日、「コンビニ調理品」に関する調査の結果を発表した。調査対象者は20～40代の男女1,200名。調査期間は6月28日～7月1日。
矢野経済研究所は26日、「スマートフォン市場に関する調査結果 2011」を発表した。
電子情報技術産業協会（JEITA）は、6月の「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」を発表した。3ヵ月ぶりに前年同月比を下回ったが、第2四半期（4～6月）では地デジ内蔵PCを中心にプラス成長を遂げた。
帝国データバンクは、「民事再生法申請企業の動向調査」を発表した。2000年4月～2011年3月までの11年間に民事再生法を申請した企業を対象に調査・分析を行った。
CM総合研究所が、2011年上半期の銘柄別CM好感度ランキングを発表した。調査期間は2010年12月20日から2011年6月19日。調査対象は関東一都六県在住の一般モニター男女3,000人。
矢野経済研究所は22日、2011年度の国内IT投資動向についてアンケートを実施した結果を公表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件を対象にWebアンケート調査を実施した。
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は21日、シップと共同で調査した「ネットワーク広告に関する利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は7月7日～11日（5日間）でビジネスパーソン83人から有効回答を得た。
リクルートは21日、「高校生に聞いた大学ブランドランキング2011」の結果を発表した。
マクロミルは21日、「地デジ」に関する調査の結果を発表した。24日のアナログ放送終了を目前に、地デジ対応の実態、テレビ視聴に関して調べたもので、調査期間は7月14日～16日で、20才以上の男女520名から回答を得た。
オウケイウェイヴは21日、同社が運営するQ&Aサイト「OKWave」に寄せられた、「電子書籍」に関する質問内容の傾向を調査した結果を公表した。
