※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
ヤマハと東海旅客鉄道（JR東海）は3日、東海道新幹線の駅構内において、ヤマハが開発したアプリケーション「おもてなしガイド」を活用した多言語対応サービスの実証試験を実施すると発表した。期間は8月26日から2018年3月まで。
Amazonは3日、「Kindle Unlimited」を日本でもスタートした。これにより、書籍、コミック、雑誌を含む和書12万冊のほか、洋書120万冊以上が、iOS／Androidデバイスや、Kindle電子書籍リーダー、Fireタブレットなどで、月額980円で読み放題になる。
日本電気（NEC）は、カメラ映像向けリアルタイム顔認証ソフトウェア「NeoFace Watch」の機能強化を発表した。
NECネッツエスアイは、同社のサービスデリバリオペレーションセンターsDOC内に、顧客IoTソリューションの検証・評価などを行うIoTラボを1日より開設した。あわせて無償トライアルSIMの提供も行い、IoTソリューションの開発を支援する。
コニカミノルタは、東京ビッグサイトで22日まで開催されていた「メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2016」にて、3Dレーザーレーダーと可視＆サーマルカメラを組み合わせたセキュリティソリューションのデモ展示を実施した。
パワーエレックは27日、家電の消費電力をモニタリングすることでひとり暮らしの高齢者の見守りなどに活用できる、「見守りコンセントWiFi-Plug」の販売を開始した。
NTTファシリティーズは28日、地震後に建物の安全性を解析して分かりやすく「見える化」する「揺れモニ」に新たなシステムを追加して、販売開始したことを発表した。
ピクセラは、インターネット回線がない家庭でも、センサーゲートウェイを使用してスマートホーム化することを可能とするソフトウェアアップデートを29日より提供開始した。
ついに、Windows 10への無料アップグレード期間が、本日29日で終了する。
富士通ビー・エス・シーは27日、IoTビジネスを検討している顧客を対象に「IoT利活用支援サービス」を8月1日より提供することを発表した。
NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）とConnected Design（コネクティッド・デザイン）、沖縄ケーブルネットワークの3社は27日、IoTサービス「インテリジェントホーム」と法人向けAPIシステム「Connected API」の実証実験を
オプテックスは27日、法人車両向け安全運転データサービス「セーフメーターデータサービス」を10月から開始することを発表した。
従来の監視カメラから一歩進んだ映像監視ができ、さらに見守りやマーケティング活用なども見込めることから、注目されている顔認識技術。
日本IBMは26日、IoT推進に向けてビジネスパートナーと各社の強みを活かしながら密に連携していくエコシステムの構築を目的とした「Watson IoT Platform パートナーエコシステム」を開始した。
NTTグループ6社（日本電信電話、NTTデータ、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）は25日、NTTグループのAI関連技術「corevo（コレボ）」を用いた実証実験を様々な分野・業種で開始することを発表した。
レンジャーシステムズは25日、マットセンサーを用いて公衆トイレなどの混雑状況を可視化するリアルタイム行列検索サービス「待ち行列searching」を9月から提供開始することを発表した。
住友不動産ベルサールとライナフは22日、スマートフォンなどから会議室の予約や会議室の施錠・解錠まで対応する「スマート会議室」運営システムを共同開発したことを発表した。
一般的に監視カメラは、大手電機メーカーだったり、監視カメラの製造を専業で行っているメーカーが手がけることが多い中、東京ビッグサイトで開催された「防犯・セキュリティ対策展」にありそうでなかった業種から監視カメラ市場への新規
ピクセラは21日、防災情報をリアルタイムに多言語翻訳して表示する「防災対応 テレビ字幕自動翻訳システム」と、家庭向けIoTサービス「Conteホームサービス」の防災応用事例を、
災害発生時の情報ステーション化や、防犯カメラの併設、災害備蓄品の販売・設置など、自動販売機を防災・防犯利用する動きは、ここ最近の大きな流れとなっている。
NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。
DeNAとヤマト運輸は、自動運転を活用した次世代物流サービスの実用実験「ロボネコヤマト」プロジェクトを2017年3月から1年間の予定で実施すると発表した。
森ビルは19日、東京都港区と「区民等への情報伝達に関する協定」を締結したことを発表した。
