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防犯カメラで撮影した画像（映像）を保存するのが記録装置。一般的にはレコーダーともいわれる。最近のカメラはネットワーク化、あるいはデジタル化が増えているだけでなく、効率よく圧縮できるということもあって、記録媒体はデジタルのものが主流となっている。
経済産業省は17日、オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定したことを発表した。
Googleの研究者たちが発見した、SSL 3.0の深刻な脆弱性について、セキュリティ各社が分析結果を相次いで発表した。
「ちゃんとした防犯カメラは高い」「単に設置して警告としたい」「抑止効果があればいい」というような状況で、本物の防犯カメラではなくダミーの防犯カメラを設置しているケースがある。
防犯システムの主役ともいえるのが「カメラ」。世間一般でいう「カメラ」よりも「ビデオカメラ」という方がしっくりくるだろう。その構造も市販のビデオカメラとほぼ同じ。
「防犯カメラ」というと、皆さんは何を想像するだろうか。マンションのエレベーターホールにあるカメラ？ レンタルDVDショップの店内にあるタイプ？ 駅の改札に設置されているもの？ 近所のお屋敷の門にあるカメラ？ これらはどれも正解。すべて防犯カメラだ。
NTTソフトウェアは16日、Webサイトをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter（トラストシェルター」を発表した。11月4日から販売を開始する。
ひと言で「防犯システム」といっても、その定義や内容は多岐に渡る。文字通り「防犯」のための「システム」であればさまざまなものが含まれるが、そもそも「防犯」という言葉自体、非常に幅広い意味を持っている。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは15日、同社の「Internet SagiWall」で検知したデータを基にした、2014年9月度のインターネット詐欺リポートを発表した。
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）は10日、Active Directoryに対するセキュリティ診断サービスの提供を開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9日、ウェブサイトの脆弱性攻撃検出ツール「iLogScanner」に、不正アクセスの兆候を検知する機能を追加した。ネットワークにつながずに利用できるオフライン版の提供も開始する。
公益社団法人 日本通信販売協会（JADMA・ジャドマ）は9日、秋から年末年始に掛けて例年増加が見込まれる「ネット通販詐欺サイト」について、消費者に向けた注意喚起を開始するとともに、最近の傾向を発表した。
フィッシング対策協議会は7日、Facebookを騙るフィッシングサイトが存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。
大日本印刷（DNP）は7日、企業の重要書類およびデータ収録ディスクを、ICタグを利用して安全かつ効率的に管理するシステム、書類の電子化受託、書類・ディスクの保管受託を組み合わせた「ドキュメント管理サービス」の提供を開始した。
ヤフーは4日、Yahoo!メールのアクセス障害から復旧したことを発表した。
ナノオプト・メディアは3日、Eメールセキュリティをテーマとした専門イベント「Email Security Conference 2014」を秋葉原 UDX Conferenceで開催する。
NTTドコモは9月30日、「docomo ID」サービスに対して、外部からの不正なログインがあったことを公表した。9月27日23時30分～29日20時25分の期間に、特定のIPアドレスから、docomo IDへ不正にログインを試みる事象が確認された。
日本航空（JAL）は29日、定例会見の様子を公開。植木義晴社長の挨拶概要を公開した。
エフセキュアは29日、エフセキュアラボによる「2014年上半期脅威レポート」の日本語翻訳版を公開した。同社では毎半期、セキュリティ脅威に関する世界的な状況をまとめた「脅威レポート」を一般公開している。
トレンドマイクロは26日、家庭向けセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を新たに開始した。第一弾として、9月27日発売のASUSの無線LANルータ「RT-AC87U」にOEM搭載する。
日本電気（NEC）は26日、システム管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」の販売を開始した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は25日、「GNU bash」に重大な脆弱性があるとして、注意を呼びかけた。
日本航空（JAL）は24日、JALマイレージバンク（JMB）会員の個人情報が漏えいした可能性があることを発表した。
ベネッセコーポレーションは、顧客情報の漏えいの対象者に対してお詫びの品の手続き方法と、「こども基金」の設立について発表した。対象者には、9月下旬より順次送付する手紙に手続き方法などの詳細を記載している。手続きの期限は2014年12月15日。
