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株式会社JAFMATE（ジェ・エー・エフ・メイト）は、安全運転支援機能付きドライブレコーダー「ドラドラ6」を11月15日に発売する。
ウエスタンデジタル（Western Digital）は防犯用ハードディスクドライブに6Tバイトモデルを追加するなど製品ラインナップを拡充した。
2014年11月7日、独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅一帯に設置された防犯・監視カメラによる顔識別の実証実験を再開すると発表した。
米国Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）は現地時間5日、Appleの「iOS」と「OS X」を標的とした、新しいマルウェア「WireLurker」（ワイヤーラーカー）を発見したことを発表した。
埼玉県警は吉川市内のコンビニエンスストアで発生した一連の強盗事件の防犯カメラ映像を公開し、有力な情報の提供を呼びかけている。
環境省東北地方環境事務所は11月5日、世界遺産に登録されている白神山地（青森県・秋田県）でニホンジカと思われる個体が監視カメラ映像で確認されたと発表した。
茨城県守谷市は、来年度までに市内全域に防犯カメラを設置する計画を進めている。今年度はすでにで60基を設置しており、来年度に40基を設置する予定。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5日、「登録情報の不正書き換えによるドメイン名ハイジャックに関する注意喚起」を発表した。
東京都荒川区は「防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、10月1日から施行を開始した。
福岡県行橋市の稲童漁港では、係留している漁船から魚や燃料が盗まれる事件が頻発しているため、行橋市が漁港に防犯カメラを設置した。
情報処理推進機構（IPA）は4日、2014年11月の呼びかけ「遠隔操作ソフトは利用目的を理解してインストールを！」を発表した。
公開捜査として成果を挙げている警視庁刑事部の公式Twitterだが、このほど新たな窃盗犯の画像を公開した。
ソフォスは5日、2014年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。米国が引き続きワースト1位となった（全体に占める比率：11.5％）。
日立金属は給電機能付き少ポートスイッチの新製品「ApresiaLightFM104GT-PoE」を11月から受注開始する。
シャープは暗闇（0ルクス）の環境でカラー撮影が可能な赤外線暗視カメラを開発し、11月28日より法人向けに販売を開始する。
BSA | The Software Allianceは4日、不正コピーが常態化した“知財ブラック企業”で働くビジネスマンが、その環境を改善していく姿を描いた連載漫画「知財×ブラック」を公開した。
早稲田大学と日本電信電話（NTT）は4日、サイバー攻撃に対抗できる人材の育成に向け、「NTT寄附講座：サイバー攻撃対策講座」を開設することを発表した。2015年4月から、同大の学部学生と大学院生を対象に開設する。
警視庁刑事部はTwitter公式アカウント（@MPD_keiji）で2014年9月22日、7:30～7:50の間に発生した住居侵入・窃盗事件の被疑者映像を公開した。
香川県は防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを10月1日に策定し、県のWebサイトなどで公開した。
パナソニックシステムネットワークスは、複数の遠隔カメラの映像データを一括してクラウド管理する「クラウドレコーダー」に新機能やプランを追加した。
大阪府枚方市は市内の全小学校と駅周辺に250台の防犯カメラを新設し、平成27年度（2015年）4月より運用を開始する。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
状況別導入パターンの第4回は、事務所やオフィスにおける防犯システムの導入について、主に物理的な侵入対策・防犯対策を取り上げてみよう。
EIZOはIPカメラの遠隔操作に対応した液晶モニタ「DuraVision FDF2304W-IP」を、「ONVIF(Open Network Video Interface Forum)」へ対応させることを発表した。
