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IPAおよびJPCERT/CCは、SAND STUDIOが提供する、PCのWebブラウザ経由でAndroid端末とデータ転送や管理ができる「AirDroid」にXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NTTレゾナントは9日、「gooIDへの不正ログイン被害について（終報）」と題する文章を発表した。被害状況調査と全容把握、警察への被害に関する相談、その他必要となる対処・措置を実施したとしている。
mixi運営事務局は8日、mixiのメッセージを利用した悪質なフィッシング詐欺が出回っているとして、その内容を公表した。
今回、アーバーネットワークス株式会社のSEマネージャーである佐々木崇氏に、DDoS攻撃の変遷や手法、対策方法などについて話を聞いた。
イードが運営するネットワークセキュリティ情報サイトScanNetSecurityは8日、セキュリティ製品およびサービスの顧客満足度調査結果を発表した。
トレンドマイクロは、エイプリルフールにドイツのWebサイトがハッカーグループに改ざんされたことをブログで取り上げている。
日本マイクロソフトは、2013年4月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。セキュリティ情報の公開は4月10日で、9件のパッチ公開を予定している。
総務省は5日、「国民のための情報セキュリティサイト」を、最新の技術や脅威の動向を踏まえてリニューアルし公開した。
フィッシング対策協議会は5日、＠niftyをかたるフィッシングが登場したとして、注意喚起する文章を公開した。
総務省は5日、「総務省における情報セキュリティ政策の推進に関する提言」を公表した。総務省では有識者から助言を得ることを目的に、3月より「情報セキュリティ アドバイザリーボード」を開催しており、そこで取りまとめたものとなる。
東日本電信電話（NTT東日本）は4日、同社が運営するフレッツ光の会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」の会員サイトに対して、不正アクセスを検知したため、アクセス遮断等を実施したことを発表した。
JNSAは、「スマートフォンの安全な利活用のすすめ～ スマートフォン利用ガイドライン ～」を公開した。
ヤフーは4日、ポータルサイト「Yahoo！ JAPAN」を管理しているシステムに対し、不正なアクセスが検知されたことを発表した。情報が外部に送られる前に不正なプログラムは強制停止され、アクセスを遮断したとのこと。
NTTレゾナントは4日午後、「gooID」アカウントに対する不正ログイン被害について、続報を発表した。現在も「gooID」に対する機械的なアクセス行為が継続していることが確認されたという。
NTTレゾナントは3日、特定のIPアドレスから「gooID」に対して不正なログインを試みた痕跡を検知したことを発表した。4月2日11時30分ごろ、特定のIPアドレスからの秒間30件を超える機械的なログイン要求（ブルートフォースアタック）を検知した。
IDC Japanは3日、国内企業における情報セキュリティ対策の実態調査の結果を発表した。調査時期は2013年1月で、国内企業676社から回答を得た。
トレンドマイクロは、複数のワンクリック詐欺ソフト（ワンクリウェア）が、Android向け正規マーケットである「Google Play」上で公開されていることを確認したとブログで発表した。
JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1日、「法人におけるSNS利用にともなうリスクと対策」と題する研究・調査レポートを公開した。24ページのPDFファイルで、サイトより自由にダウンロード・閲覧が可能。
IPA（情報処理推進機構）技術本部セキュリティセンターは1日、今月の呼びかけ「どうして偽セキュリティ対策ソフトがインストールされるの？」を公開した。偽の警告画面を表示し、有償版製品の購入を迫る「偽セキュリティ対策ソフト」型ウイルスを解説している。
国民生活センターは3月28日、身に覚えのない料金を請求される「架空請求」について、相談件数の推移を発表した。それによると、ここ数年減少していた相談件数が、2012年度に入り、再び増加に転じたという。
日本クレジット協会は、2012年第4四半期（10月から12月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
総務省は、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の最終報告に基づき、関係事業者や政府の取り組みなどを今後のあるべき方向性とともに発表した。
本稿では、これまで蓄積したSAツールの回答データの統計を提示、分析し、今後のセキュリティ計画や投資方針を策定する際の判断の一助となるような、概略的な提言を行う。
警察庁は28日、サイバー攻撃対策の強化のため、「サイバー攻撃特別捜査隊」を4月1日付けで新設することを発表した。都道府県警察におけるサイバー攻撃対策の推進体制を強化するのが狙い。
