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防犯システムNAVIでは、リカオン株式会社が提供する顔認証万引き防止システム「リカオン」と新機能となる「本部管理機能」をモニターとしてテスト導入して頂ける法人様を募集します。
「IoT」という言葉が徐々に認知・浸透しつつあるなかで、各企業がIoT技術を活用したさまざまな製品・サービスを展開しつつある。
IoTを構成する重要な要素の1つと言えるのが、各種センサー端末。昨今ではIoTに高い注目が集まっていることもあり、様々な特長を持ったセンサー端末が多数登場している。
ここ数年、いわゆる「監視カメラ」の進化が目覚ましい。これまでなら映像を記録するためのツールに過ぎなかったのが、画像認識技術の向上により、リアルタイムでの侵入者検知や何が起きているのかの把握など、さまざまなことができるようになった。
東北大学電気通信研究所の研究グループ（リーダー：村岡裕明同研究所教授）と一般社団法人宮城県薬剤師会は17日、大規模災害後の迅速な調剤活動を可能とする耐災害ストレージシステムの実証実験を23日に実施することを発表した。
家電量販店のノジマは、居眠り運転や脇見運転を感知する「居眠りバスター EK-SW01」を11月下旬から発売する。同製品は、自社で企画・販売するプライベートブランド「ELSONIC」にラインナップされている。
綜合警備保障（ALSOK)と日本電気（NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
パイオニアは16日、これまで警察庁など一部のみに提供していた全国の道路における「通行実績データ」を、防災・減災に取り組む公共機関や団体向けにも提供を開始することを発表した。
アースアイズは17日、人間の五感のような役割を担うセンサーとAI（人工知能）を搭載した防犯ロボットカメラ「アースアイズ」の店舗向けモデルとなる「ee1-R」を2017年1月より先行販売することを発表した。
SOMPOリスケアマネジメントとエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。
ソニーおよびボッシュセキュリティシステムズは15日、ビデオセキュリティ事業分野における協業契約を締結したことを発表した。
NTTドコモは15日、IoT機器から取得した情報を、「LPWA（Low Power Wide Area）」通信で集約し、低カテゴリLTE通信でクラウドへ送信することを可能とする「LPWA対応IoTゲートウェイ機器」を開発し、実証実験を開始したことを発表した。
沖電気工業（OKI）は15日、同社のドローン探知システムのラインナップとして、300m先に飛来するドローンを検知可能な「デュアルパラボラ型指向性音響センサー」を販売開始した。
イッツ・コミュニケーションズ（イッツコム）は15日、スマートホームサービス「インテリジェントホーム」の新デバイスとして、遠隔操作で点灯・消灯・調光ができるLED電球「スマートライト」の提供を2017年1月上旬より開始すると発表した。
エム・シー・エム・ジャパンは15日、停電を検知すると自動で点灯する機能を搭載し、停電時や災害発生時に使用できる多目的LED充電ライト「ANYTIM（エニータイム）」の販売を開始した。
クリテックジャパンは15日、虹彩認証と顔認証を融合した生体認証システム「イリアス（IRIAS）」の販売を開始した。
DJIは14日、産業用及びプロフェッショナル向け空撮プラットフォーム向けの大型ドローン「Matrice 600 Pro」を発表した。
NECソリューションイノベータは、事業継続計画（BCP）の初動対応をサポートする「緊急連絡・安否確認システム」最新版の提供を14日より開始した。
綜合警備保障（ALSOK）は、ポットホール（アスファルトの凹み）や段差といった道路の路面状態をモニタリングし、モニタリング情報から効率的な舗装修繕計画を策定する「道路モニタリングサービス」の販売を12月1日より開始すると発表した。
暗証番号入力式やIDカードを使った入退室システムの多くは、基本的には健常者の利用を想定しており、子供や車イス利用者などが使う際には、入力キーや認証端末の設置場所が高くて届かなかったり、使いづらかったりという課題があったという。
東京急行電鉄（東急電鉄）は、忘れ物の早期発見・通達・受け渡しを目的として、落し物追跡タグ「MAMORIO」を活用した忘れ物検索・通知サービスを11月15日から約6か月間、試験導入することを発表した。
セブン＆アイ・ホールディングスと日本電信電話（NTT）は11日、コンビニの陳列棚の商品をスマートフォンで撮影することで、スマートフォン側に多くの情報を表示できるシステムの共同実験を開始したことを発表した。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて大きな需要が見込まれるテロ対策関連の製品が続々と登場している。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
