※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
米アップルコンピュータは、2004年9月25日を末日とする2004年度第4四半期決算を発表した。
hi-hoは「フレッツ・ADSL対応コース」「Bフレッツ対応コース」向けのIP電話サービス「hi-hoでんわ-F」において、新規契約者を対象に最大1,000円までの通話料が無料になるキャンペーンを実施する。期間は10月15日から11月29日まで。
ジュピターテレコム（J-COM）は、2004年9月末現在における各サービスの契約数を発表した。これによるとインターネット接続サービス「J-COM Net」の契約は、前年同期比222,400世帯増（44.8％増）の718,600世帯になった。
KDDIとビットワレットは、モバイルFeliCa対応のau携帯電話向けに電子マネー「Edy」を提供することで合意した。
日立製作所（日立）は、ウイルス監視サービス、脆弱性診断サービスなどからなる「ウイルス汚染防止ソリューション」を、同社が展開するセキュリティ・ソリューション「Secureplaza」のメニューとして提供する。
バッファローは、20Mバイト/秒の高速転送に対応したSDメモリーカード「RSDC-G512M」（512Mバイト）を10月下旬に発売する。
イー・アクセスは、TD-SCDMA（MC）の実験結果を報告した。今回の説明会は、エリアが3セル（基地局）／9セクタに拡大され、実験がフェーズ2に移行したことにより開催されたもの。干渉試験やハンドオーバーの報告が主だ。
平成電電は、ADSLサービス「電光石火」の提供エリアを拡大、あらたに中国地方を中心に5県14局舎でサービスを開始する。
ヤフーは、国内で運用している「Yahoo! メール」のメールボックス容量を最大2Gバイトに拡大するとともに、メール1通あたりの添付ファイル容量を10Mバイトまで拡大すると発表した。7月に実施された容量拡大に続く第2弾となる。
ナナオは、Adobe RGBの色域に対応し、キャリブレーションが行える22.2型液晶ディスプレイ「EIZO ColorEdge CG220」を11月25日に発売する。実売予想価格は700,000円前後。
アステル各社の撤退などPHS市場は縮小傾向にあるが、カーライル・グループに買収されたDDIポケットは、積極的に事業を展開していくことを示した。
オリンパスのデジタルカメラ「μ-mini DIGITAL」「i:robe IR-500」「CAMEDIA AZ-1」などが、日本産業デザイン振興会主催の2004年グッドデザイン賞を受賞した。
キヤノンは13日、710万画素デジタルカメラ「PowerShot S70」のファームウェアを「Ver.1.0.1.0」に更新した。
日本電気（NEC）、マイクロソフト、NTTコミュニケーションズの3社は共同で、ハード、ソフト、インフラをパッケージ化した遠隔ストレージサービス「WIDE SAN Remote Storage」を提供する。
日本気象協会は14日、i-mode、Vodafone live!、EZweb用の同協会公式サイトにおいて、「紅葉情報」サービスの提供を開始した。
マイクロソフトは、無料ウェブメール「MSN Hotmail」を月1回以上利用するアクティブユーザが520万を突破し、国内最大規模となったと発表した。6月24日のサービスリニューアルから3か月で30万の純増。
ソニーは、2.5型液晶を搭載した510万画素薄型デジタルカメラ「サイバーショット DSC-T3」の発売日を10月22日に延期した。
オリンパスは、新コンセプトの400万画素デジタルカメラ「i:robe IR-500」と、その周辺機器として40GバイトHDDストレージ「S-HD-100」およびL判対応デジタルフォトプリンタ「P-S100」の3製品を発表。
ソフトバンクBBは、総務省が作成した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」に関して、実施の差し止めと新規割り当て方針案の策定、ならびに新規免許申請受け付けを求めた訴訟を本日東京地方裁判所に提起した。
東芝は、コンシューマー向けの12.1型XGA液晶搭載モバイルノートPC「dynabook SS SX/3211LNKW」を10月22日に発売する。価格はオープンで、実売予想価格は200,000円前後。
総務省四国総合通信局は、愛媛県四国中央市の四国中央テレビに対してCATV設備の設置許可を交付した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、IIJ4UとIIJmioにおいて台風21号で被災したユーザの利用料金を免除する。
さくらインターネットは、共同でフレッツサービスなどに対応したインターネット接続サービス「さくらのフレッツ接続」を提供する。同サービスは、アルファ総合研究所と共同で展開される。
NTT東西は、地域IP網の接続インターフェイスと光ファイバにおけるシェアドアクセスのアンバンドルにギガビットイーサ（1Gbps）のメニューを追加する。総務省の認可得られ次第、接続約款の改定が行われる。
