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パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を運営する健康コーポレーション株式会社は、今期の売上がグループ会社全体で1000億円に達するにあたり、7月1日を目処に社名をRIZAPグループ株式会社に変更する。代表取締役社長の瀬戸健氏に話を聞いた。
TSUTAYAなどを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は16日、大阪・枚方に「枚方 T-SITE」をオープンした。オープンを控えた14日には、メディアおよび招待客を対象とした内覧会が開催された。
韓国政府（韓国環境省）は5月16日、日産自動車が韓国で販売したSUV『キャシュカイ』について、排出ガスを違法に操作していたことが認められたと発表した。
テニス・イタリア国際大会は、ノバク・ジョコビッチ選手を下したアンディ・マリー選手が初優勝。一方、日本の錦織圭選手は、ジョコビッチに敗れるもフルセットを戦い抜き、全仏大会に期待をつないだ。
日本電信電話（NTT）は13日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
日産自動車のカルロス・ゴーンCEOは5月12日に横浜市の本社で開いた決算会見で、確固たる2位を目標に掲げる国内市場の販売が依然低迷していることについて「3～5位というのは普通ではない」とした上で、「決してあきらめない」との考えを示した。
マイナビは5月12日、毎年恒例となっている「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の文系・理系ランキング各上位100社を発表した。文系総合では9年連続で「JTBグループ」がトップに、理系総合では6年ぶりに「味の素」が1位に返り咲いた。
富士重工業は、5月12日に開催した臨時取締役会において、2017年4月1日付で、社名を「株式会社SUBARU」（英文表記：SUBARU CORPORATION）に変更することを決議した。
KDDIは12日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
昨日10日、JR東日本が首都圏の100駅程度に「宅配受取ロッカー」の設置を進める計画を発表した。このロッカーについて、ヤマト運輸が協力するタイプでは、ヤマト運輸「宅急便」だけでなく、他の宅配会社の取扱荷物も受け取り可能となる。
ソフトバンクグループは10日、2016年3月期（2015年4月1日～2016年3月31日）の決算を発表した。
VR(バーチャル・リアリティ)の世界が、家庭でも気軽に楽しめる時代になった。コンシューマ製品のなかで、いま注目を集めているのがGalaxyシリーズを提供するサムスンがOculus社と共同開発したゴーグル型のヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」だ。
待ったなしの高齢化社会。それに伴う労働人口の減少は、日本の将来に暗い影を落としている。少子高齢化の影響範囲は多岐にわたるが、今後長期的に続くと思われるもののひとつに、医療・介護の問題がある。
SOHOからテレワークまで、近年ますますワークスタイルの多様化が加速しているが、日本マイクロソフトが、さらに先進的な取り組みを行うという。同社は1日に、就業規則の変更を行った。
米Facebookは4月に、2016年第1四半期（1月～3月）の業績を発表した。第1四半期の売上高は、対前年同期比52％増の54億ドル超。広告売上は、同57％増の52億ドル超となっている。相変わらず好調のFacebookだが、その根幹を読み解いてみよう。
世界58カ国で配車サービスを運営するUberは現地時間27日、取締役にアリアナ・ハフィントン氏を迎えることを発表した。
NTTドコモは28日、2015年度（2016年3月期）の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。
日本信号は幕張メッセで開催されていた「駅と空港の設備機器展」にて、爆発物探知装置内蔵入場ゲートなどの実演展示を行った。
産業界から、その活用に熱い視線が注がれているドローン（無人飛行機）。首相官邸での落下事件（昨年4月）、善光寺でのドローン落下事故（同5月）なども起きたが、怪我の功名で法整備もシッカリと進み、実証実験も盛んに行われている。
経産省によると、捨てられる食品（食品ロス）は、2015年1年642万トン発生。これは、国連が食糧難に苦しむ国に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍だという。これに対し、需要予測を高度化・共有することで、返品・食品ロスを削減するプロジェクトが進んでいる。
今週のエンジニア女子は、富士通で、大学の教育研究に関するシステムのプロジェクトマネージメントを行なっている、水野美沙（みずの・みさ）さんです。
ゴールデンウイークまであと1週間。今回のGWにオススメしたいのが、今年盛り上がりそうな「VR」体験だ。手軽にVR体験を楽しめそうな施設やイベントを紹介しよう。
厚生労働省の最新データによると、要介護認定者は約620万人で、今後もさらに増加するという。一方で、在宅介護の支援サービスに関する情報は、あまり集約されておらず、従来なかなか入手しにくかったということが問題となっている。
三菱自動車は20日午後、国土交通省に提出した燃費試験データについて、不正な操作を行っていたことを公表。国土交通省で会見を開いた。
