もともとは期間限定商品として販売されたものを定番化。発売からわずか2年で400万袋を売り上げたのが、まるか食品の「イカ天瀬戸内れもん味」だ。
炊飯器をいくつも小脇に抱えて……2015年に世間をにぎわした“爆買い”の世界。それはもはや終焉に向かっていると言われている。本当にそうだろうか?
年間2000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、急速に拡大を続けるインバウンド市場。 内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、20年には4000万人の訪日、8兆円の消費という目標が示されている。
好況なのか不況なのか、いまひとつ実感のわかないこの1年。より具体的な消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で1年前と比較した結果が、クロス・マーケティングから発表された。
外国人観光客の規模でいうと、上位に来るのが中国、韓国、台湾、香港といった大陸勢。インバウンド対策というと誰もが注目している国々だが、既存のパイに参入しても先行者利益は得られない。では、次に来るであろうインバウンド大国とはどこだろう?
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」が例年発表している「転職人気企業ランキング」だが、6日に公開された今年のランキングで、昨年2位となったグーグルが、1位に返り咲いた。
15年における訪日外国人観光客が約2000万人。そのうち中国人は約500万人と前年から倍増し、かつて1位だった台湾、2位だった韓国を上回った。彼らの消費活動を取り入れようと、国内の様々な企業が動いている。ただ、なぜ15年に中国人による大規模な消費活動が起きたか?
リコーは1日、屋内の非GPS環境下での位置情報ビジネスに参入することを発表した。その第一弾として、医療従事者や患者の動きを把握する医療施設向けサービスを提供していく。
米国に住んでもう20年以上が経つので、さすがに慣れてきた感があるチップの文化だがチップのない国から来ると最初は必ず面食らうものだ。
NTTグループは30日、AI関連技術をグループ一体で横断的に活用するため、新たなブランドネームとして「corevo(コレボ)」に統一し、今後、さまざまなコラボレーションを行っていくことを発表した。
トヨタが、米Alphabet傘下のロボット企業Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)を買収するのではないかと話題になっている。
筆者はもう長い間米国と日本を頻繁に往復する生活をしている。多い時で年に6~7回ほど。普段住んでいるのが米国なので日本に来るのが「出張」とか「一時帰省」となる。
4月4日、新宿南口に高速バスターミナル「バスタ新宿」が開業した。新宿駅周辺に分散していた高速バスのりばを、改めて南口に集約させた施設だ。一方これにともない、新宿西口の高速バスターミナルは閉鎖された。
ホンダは水素で走る燃料電池自動車『クラリティ フューエル セル』のカットモデルを展示。解説担当は、水素タンクを大小2本の設定にした経緯について「現在のパッケージング技術や、安全面、コスト面などで、2本組みとせざるをえなかった」などと来場者に伝えていた。
ディーリンクジャパンは、6月8日~10日に幕張メッセで開催される「Interop Tokyo 2016」へ出展予定だ。編集部では事前に担当者へのインタビューを実施し、今回の出展内容を動画にて紹介する。
欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループは5月24日、イスラエルのゲット(Gett)社に3億ドル(約330億円)を出資すると発表した。
トヨタ自動車は5月24日、世界各国で配車サービスを展開する米Uber社とライドシェア領域での協業について検討を開始すると発表した。
24日・25日に東京で開催される開発者・IT技術者向けのイベント「de:code 2016」。これにあわせ米マイクロソフトのサティア ナデラCEOが来日し、基調講演に登壇。さらに、渋谷区立広尾小学校、経団連を訪問するなど、精力的な活動の様子を、マイクロソフトが公表した。
経済産業省出身の伊藤慎介社長が2年前に設立した電気自動車の開発ベンチャー、rimOnO(リモノ、本社・東京都中央区)は5月20日、表参道のインテリアショップで超小型電気自動車(EV)の試作車を報道陣に公開した。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
上質な桐の箱に納められた、布地を裁断する洋裁鋏が国内直販で1本1万8000円。海外への販路拡大をブランディングに結び付け、長年の課題だった利益率向上を実現。国内外でのビジネスを拡大させた刃物産地がある。兵庫県の県南部に位置する三木市。
アジア有数の観光大国シンガポール。国土は東京23区ほど。外食文化が根付いているため、国民のほとんどが自炊をしない。しかしこの国で今、有田焼の皿が売れている。
三菱自動車工業は18日、国土交通省で燃費不正操作の3度目の報告を実施した後、省内で会見を行い、社長以下役員の辞任を表明した。
介護現場の人手不足、労働環境をITで解決しようという動きが加速している。代表的な例としては 要介助者の“見守りシステム”が挙げられるが、応用範囲はそこに留まらない。特に、介助者の負荷軽減という視点では、さまざまなソリューションが生まれている。